メモ・文書全文提出を 昭恵氏関与解明に必須
辰巳氏が求めたのは、改ざんされた決裁文書の一つ、「承諾書の提出について」の改ざん前文書で言及されている「H26・4・28~H26・5・23本省相談メモ」。同決裁文書は、2016年4月の小学校開校に間に合わせるために、学園が国との貸付契約完了前から国有地の開発について大阪府豊中市と協議することを認めるもの。「対応について本省審理室の指導に基づき」とあり、財務省本省の関与がうかがえます。14年4月28日は、学園前理事長の籠池泰典被告が同省近畿財務局に、安倍昭恵氏(安倍晋三首相の妻)と写った写真を見せた日です。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は29日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引の真相究明のため、財務省がまだ公開していないメモや決裁文書全文の速やかな提出を求めました。
辰巳氏は、「国が交渉打ち切りから『協力』へと態度を変える時期の非常に大事なメモだ」として、方針転換の背景に、昭恵氏やその周辺の関与があったかの解明につながると強調しました。
財務省の太田充理財局長は「所在を調べる」と答弁。同日、民進党議員に対しては、同メモが改ざん前の決裁文書に添付されていないと明らかにするとともに、「決裁文書につづってあると思った」「(メモは)公文書だ」と述べ、本来は決裁文書の一部だとの見解を示しました。
辰巳氏は、「指にて」「暗黙の提示」と記された籠池氏作成のメモを元に、国が学園に土地の貸付料を事前に提示した疑惑も追及。太田局長は「捜査との関係もあり答えを差し控える」としました。
辰巳氏は「これまでは、はっきり否定したのに、今は否定できない。昨年、佐川宣寿前理財局長が国会で否定した事前の価格交渉を、事実上認めた重大答弁だ」と指摘しました。
2018年3月30日付赤旗より転載
議事録を読む