本日の質問は衝撃の暴露でした。なんと防衛省は、民間企業を通じた自衛官確保策を考えていました。

民間企業が就職すぐの新入社員を2年間インターンシップで自衛隊に派遣し、2年後会社に戻すプログラム。自衛隊志願者が減る中、新手の「徴兵」です。

防衛省作成のイメージでは企業側のメリットとして、「自衛隊製『体育会系』人材を一定数確保することができる」としています。企業に従順な社員にして返します、ということでしょうか。

また、課題として「企業側に対する何らかのインセンティブ付与が不可欠」とも。すでに予備自衛官を雇った建設会社が公共事業における入札で有利になる制度があります。今回のシステムでも補助金支給などを考えていたのでしょう。

業績芳しくない企業は、公共事業や補助金欲しさに自らの社員を自衛隊に差し出すことになるかもしれません。
しかも業務命令だと断れないし「有事」になれば出動命令の対象にもなります。

防衛省は2013年に作成しもう検討はしていないと答弁していましたが、このような発想そのものが恐ろしいと言わなければなりません。