「ポスト真実」とは、ウソや偽りを繰り返すことで、人々を扇動しうねりをつくり出す政治を示す言葉だそうです。英国の欧州連合離脱を決める国民投票や米国のトランプ陣営のキャンペーンを巡って注目を集めました。

この路線を地でいくのが維新政治です。当初、大阪市を廃止し「都構想」を実現すれば毎年４千億円が浮くと宣伝しましたが、その後法定協議会においてもせいぜい１億円ということで決着しました。

住吉市民病院を「二重行政の解消」というふれ込みで廃止を強引に決定した維新。しかし民間病院を誘致しようにも、周産期医療や発達障害の子どもたちを受け入れてきた病院の医療機能を引き継げる病院はなく、公募に２度失敗。随意契約で地元の民間病院が新病院を建設することになりましたが、なんと「日影規制」に抵触するという設計不良が発覚し、開業が２年遅れることが判明。その間、民間病院の赤字が発生するため、大阪市が11億５千億円もの公金投入で経営を援助する計画とのことです。

そもそも市民に不可欠かつ民間ではできない医療を担ってきた病院を、公立病院であることだけで敵視することに誤りがあります。結局、市民病院建替え費用５億円をケチったがためにその倍以上の公金投入が発生する見込みです。

一昨年の住民投票では真実、事実を捻じ曲げる維新政治を、共同・共闘の力で跳ね返しました。今年も広く真実、事実を語って維新政治を終わらせる年に。（たつみ・こうたろう　日本共産党参院議員　毎月第３週に掲載）
(大阪民主新報、2017年1月15日付より）