193-衆-予算委員会-19号 平成29年05月08日

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
まず、安倍内閣の災害からの復興に対する基本姿勢について伺いたいと思います。
総理は、今村前復興大臣の、大震災が東北で、あっちの方でよかったなどという暴言について、任命責任があるとお認めになりました。そこで、まず端的に総理にお伺いするんですが、今村発言の何が問題だと総理はお考えですか。

○安倍内閣総理大臣　いわば、今村大臣の発言の中において、大変な被害を受けた東北の皆様方のお気持ちを傷つける発言があったということの認識を持ったところでありまして、その中において、私からも、今村大臣がその発言を行った、懇親会とは別の会場ではありましたが、同じ会において謝罪をしたところでございます。

○宮本（岳）委員　今村前大臣の暴言は今回が初めてじゃないんです。四月の四日にも、原発事故で避難を余儀なくされている被災者が故郷に帰れないのは本人の責任、判断だ、こういう発言をいたしました。しかし、総理はそのときはかばったんですね。
ことし三月の十一日、政府主催の東日本大震災六年の追悼式典で、総理御自身がですよ、原発事故という言葉を一切お使いになりませんでした。そればかりか、犠牲となった方々の慰霊塔の前で、復興は着実に進展していると言い切りました。
総理、あなた御自身の復興に取り組む姿勢にこそ私は問題があると思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　安倍政権においては、東日本大震災からの復興を内閣の最重要課題として取り組んできたところであります。その際、現場主義を徹底していく、そして被災地の皆様のお気持ちに、心に寄り添っていく方針で復興に取り組んできたところでございます。今後とも、一つ一つ結果を出していくことによって信頼を回復していきたいと考えております。

○宮本（岳）委員　全くわかっていないと言わざるを得ません。そもそも、あなた方は人を見ていないと私は言いたいと思うんです。人数や被害額など、数字を幾ら見ていてもだめなんですね。そういうふうなところに目を奪われるから、そういう言葉になる。
東日本大震災からの復興には三つの重大問題があると私は思っております。一つは、依然としてもとの生活に戻れない多くの人々が残されているということ。二つは、その人々の心が大きく傷つけられ、決して傷は癒えていないということ。そして三つは、まさに収束しない原発事故ですよ。なぜそれに一言も触れないんですか。総理の姿勢自身が私は問われていると。これははっきりと指摘を申し上げておきたいと思います。
さて、私が二月十五日、衆議院財務金融委員会で初めて取り上げた森友学園事件は、国民の間に大きな疑念と怒りを広げ、いまだに世論調査を見ても国民の七割、八割が納得していないと答えております。
また、総理は二月の十七日、当委員会で、この学校の国有地の取得や私学の認可に私や妻、事務所は一切かかわっていない、もしかかわっていれば首相も国会議員もやめると断言をいたしました。まさに総理の進退にもかかわる重大問題だと言わなければなりません。
その後、森友学園の籠池氏の証人喚問も行われまして、次々と新たな事実が明らかになり、森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長を務めてきた安倍昭恵氏がさまざまな形でこの学校に関与してきたことが明らかになってまいりました。
安倍昭恵氏は森友学園の要請に応えて三回も講演を行っておりますけれども、実はこれは安倍昭恵氏から始まった話ではありません。このパネル一を見ていただきたい、一番最初ですね。そもそも、二〇一二年九月の十六日、一番最初に森友学園での講演を予定していたのは安倍昭恵氏ではなく、総理、あなた自身だった。
それはあなたの自民党総裁選の立候補によって実現しなかったけれども、一旦はあなたは了承したわけですね。だからこそ、断る際に、みずから電話に出て言葉をかけたわけであります。
事実を確認いたします。二〇一二年九月十六日に総理自身が森友学園で講演を予定していた、これは、総理、事実ですね。

○安倍内閣総理大臣　それは事実でありますが、結果としてお断りをしたところでございます。

○宮本（岳）委員　総理は、この学校の教育内容がメディアなどで取り上げられ、国会でも問題になりますと、にわかに、この学校において行われている教育の詳細については全く承知しておりません、こう答弁をされました。しかし、行われている教育の詳細を知らずに講演を引き受けるというのは余りにも無責任な話でありまして、あなたは森友学園の教育内容を重々承知の上で、二〇一二年九月、この幼稚園での講演を引き受けたんですよ。
あなたは、妻は妻はと、あたかも安倍昭恵氏の問題であるかのようにおっしゃいますけれども、そんなことはありません。そもそも、安倍総理、あなた自身が当初からこの森友学園を支援してきたのではありませんか。

○安倍内閣総理大臣　当初から支援は全くしておりません。支援が何を意味しているのかよく承知していないんですが、例えば一旦引き受けたことを支援ということかもしれませんが、それは全く支援ではないわけであります。
我々は講演をさまざまな方から依頼されます。そこを全て承知しているわけではありませんが、今は総理大臣でありますから相当詳細に調べるわけでございますが、当時は、自民党の総裁になる前の一議員としてさまざまな方々から依頼され、いろいろなところで私も講演してまいりました。誰に頼まれたかは半分以上は覚えてもいないわけでございますが、さまざまな方々から依頼され、今、ええっという声が上がりましたが、講演の依頼が少なければそういうこともありますよ。相当の数を私も当時依頼されておりましたから、相当の場所において講演をしてきたわけでございます。
その方は既に幼稚園を経営しておられますから、それは当然ある程度のクレディビリティーにはなっていたわけでございまして、これはまさにそのときの真実を申し上げているわけでありますが、大体、知人や知人の知人から依頼された場合も講演を引き受けているわけでありますから、一々その教育内容を全て知っているということではないということははっきりと申し上げておきたいと思います。それは宮本先生もよく御承知のとおりだろう、このように思います。

○宮本（岳）委員　全ては知っていなくても、中身がわかって承諾したはずであります。
森友の小学校の名誉校長に就任する二〇一五年九月五日の講演で、安倍昭恵氏は、これらの教育方針は主人も大変すばらしいと思っている、主人も時間があれば幼稚園に行きたいと言っていると語りました。
大体、総理自身、今国会、二月十七日の衆議院予算委員会の時点では、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いているとこの場で答弁しております。あなたがこの学校をまさに支援してきた、応援してきた、否定しようのない事実であると私は思います。
では、森友学園がいかにこの国有地の貸し付けや売却で特別扱いを受けてきたか、一つ一つ事実を示して議論したいと思います。
この間、私は、森友問題で新たな二つの事実を明らかにいたしました。
一つは、森友学園の小学校設置の認可を初めて議論した二〇一四年十二月十八日の大阪府私学審議会の前日、二〇一四年十二月十七日に近畿財務局が森友学園に渡した「今後の手続きについて」という説明資料を示しました。この文書については、近畿財務局の職員が作成し、渡した事実を財務省は認めております。
皆さんのお手元に、この「今後の手続きについて」という文書を配付いたしました。三枚組でありますけれども、最終的な売買契約に至るまでの十四項目にわたる手続を懇切丁寧に説明しております。そして、この説明資料には一から八まで八種類の別添資料が添えられております。驚くべきことに、ここには既にほとんど全ての書類ができ上がっております。
例えば、配付資料の四枚目に添付資料一というものをつけておきましたけれども、見ていただいたらわかるとおり、既に所在地や面積などが書き込まれていて、あとは日にちと名前を書き入れて印鑑を押せば完成というところまで準備されております。
総理、これは余りにもおかしいと思いませんか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
今委員御指摘の資料でございますが、私どもが国有地の処分をするに当たりましては、処分を要望する方が国有地の取引の経験に乏しくて必要となる事務手続を承知していない場合、あるいは要望者が想定するスケジュールが国側が必要とする期間を考慮していない場合などには、要望者が国有地を取得した後に円滑な事業の進捗等に影響が生じるため、財務局の現場におきましては、要望者に対しまして、処分方針の決定前において、処理方針が確定していないということをきちんと明らかにした上で、国有財産の処分に係る制度あるいは必要となる事務手続、想定されるスケジュールなどを説明することは各財務局において一般的でございます。
それで、本件森友学園の場合、当初貸し付けで、その後に買い受ける契約を要望しておりました。さらに、国交省の調査によりまして、その土地には土壌汚染あるいは地下埋設物が存在してございまして、契約の内容や手続が複雑となることが想定されておりましたので、先方に対しまして、通達上の標準的な様式をもとにして、それまでのやりとりを踏まえた資料により、必要な手続について事前に説明したものでございます。
それで、今委員が御指摘の三枚紙の最初には次のように記載されております。
示している資料の各様式は現時点で確定したものではありません、それから、大阪府の私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、地方審議会の本件売り払いを前提とする貸し付けが適当というふうに、後に契約が締結されると記載されておりますので、処理方針が確定していないことをきちんと明らかにした上で説明が行われたものでございます。

○宮本（岳）委員　もう質問妨害みたいなことはやめてくださいよ。
私学審議会の議論も国有財産審議会での議論も全く行われていない段階で、最終的な売買契約書に至るまでの提出書類が国の役所からほとんど書き込まれた状態で渡されるなどということはあり得ない話ですよ、そんなものは。
形式だけではないですよ、その内容も重大です。このパネル二を見ていただきたい。
これは、添付資料二として添えられていた、森友学園が近畿財務局に提出するべき要望書であります。赤い下線部、国有地の処分は売り払いが原則であることは伺っておりますが、このような事情をしんしゃくいただき、下記国有地について十年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたしますとあります。
麻生財務大臣、ここにある国有地の処分は売り払いが原則というのは事実ですね。

○麻生国務大臣　通常、売り払いが原則であります。

○宮本（岳）委員　つまり、この要望書は、原則どおりではないことを近畿財務局にやってもらうために森友学園側が提出すべき書類なんです。ここに、事情をしんしゃくしてくれと書いてありますね。しんしゃくというのは、辞書を引きますと、相手の事情や心情を酌み取って手かげんすること、こういうふうになっております。
事もあろうに、しんしゃくをする側である財務局が、自分宛てにしんしゃくを求める森友学園の文書を模範解答のようにあらかじめ書き込んで渡してある。総理、これは余りにも中身において特別扱いだ、明瞭じゃありませんか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
今委員がおっしゃいましたが、私どもは二十五年の九月から公的取得要望を受けておりまして、そこから一年間の間議論しておりますので、当然のことながら、先ほどおっしゃられた土地とか場所とか、そんなものはもう議論しておりますし、先方は二十五年の九月から貸し付けを希望して、それで買い受けたいと言っておりましたので、もともとは貸し付けで買い受けなんです。
それから、特別なことではございません。これは、法令上、国有地は売ることもできますし、貸し付けることもできますので、法令に基づいてやっていることでございます。
したがいまして、この要望書の今御指摘の話につきましては、私どもが森友学園が期間内に買い受けを前提とする貸し付けで定期借地契約をしておりますので、期間内に買い受けできない場合には更地返還が必要となる定期借地契約とすることによりまして、買い受けの確実性を高めたいと思っておりました。したがいまして、先方がこれを承知していることを明確化、あるいは早期の国有地購入について先方に認識してもらうということで、早期購入を促すために改めて要望書の提出を求めたということでございます。（発言する者あり）

○浜田委員長　静粛に願います。

○宮本（岳）委員　そんな答弁は本当にやめてくださいよ。
森友学園の籠池前理事長は、去る四月二十八日、国会内で、メディアフルオープンの場で、二〇一四年末、近畿財務局がこのひな形を一式用意してくれたとき、このひな形どおりに手続を進めれば土地取引はスムーズに動くであろうと思い、安堵したと語っております。佐川理財局長は、これに対して、審議会の前に何らかの見通しを与えたことはない、こういう答弁を繰り返してきましたけれども、これだけ親切丁寧に書類をつくって渡してあれば、もう大丈夫だろうという見通しを与えたことになることは明瞭だと言わなければなりません。
総理、これは本当におかしい、余りにも国民から見て納得できない形になっているとお認めになりますか。

○佐川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたが、委員がお示しの資料には、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、国有財産近畿地方審議会で本件売り払いを前提とする貸し付けが適当と答申された後に契約が締結されるものと記載されてございますので、当然のことながら、先方に予断を持って処分の方針等について述べたことはございません。

○宮本（岳）委員　そんな答弁で一体誰が納得しますか。
二つ目には、私は、昨年三月十五日に財務省で行われた田村嘉啓理財局国有財産審理室長と籠池夫妻との面談について録音された音源データを明らかにいたしました。
この音源データについて、籠池氏は、私が録音機を胸ポケットに入れて録音したものだと明言しております。そして、午前中の質疑で、財務省は、田村嘉啓国有財産審理室長に確認した結果、この音源データが昨年三月十五日の財務省における田村室長と籠池夫妻の面談を録音したものであることを認めたと答弁いたしました。
音源データによりますと、面談の冒頭から、籠池夫妻は、以前私が明らかにした二〇一五年九月四日の近畿財務局九階会議室における森友側業者と近畿財務局と大阪航空局による打ち合わせ記録というものを見せて、財務局の職員がごみの埋め戻しを要請したことを強く非難し、それを差し上げますとその打ち合わせ記録を手渡した様子が録音されております。
午前中の答弁でははっきりしなかったので、これは事実だけ佐川局長に確認しますが、田村室長は九月四日の打ち合わせ記録というものを受け取った事実を認めましたか。

○佐川政府参考人　お答えします。
音声データの話につきましては、委員のおっしゃったとおりで、午前中に御答弁申し上げました。
それで、審理室長に確認をいたしました。二十八年三月に籠池御夫妻が財務省を訪問した際の面談においては、先方のお二人がこれまでの経緯や地下埋設物などについて一方的にお話をされ趣旨がよくわからないことも多かった、あるいは、お二人で同時にお話しされることもあってよくわからないことも多かったということでございまして、全体については、九月四日のメモも含めまして記憶にないということでございます。

○宮本（岳）委員　記憶にない、そう言ったんですか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
今申し上げた事情でございまして、要するに、本人は、近畿財務局から事前に聞いておりました三月十一日に出た新たな埋設物についての対応ということをずっと気にしてございまして、その点について、先方がそれについて何とかしてほしいということについて、現場で近畿財務局と大阪航空局で連携して対応するとお答えしたというのが一番重要な点であり、その点についてはきちんとした記憶を持っていますが、その他につきましては、お二人がずっと一方的にお話をされ、両人がずっと御一緒にお話をされたということであって、全体については、詳細、どんなお話があったかについて記憶を持っていないということでもございますし、今委員がおっしゃった九月四日のメモについても受け取った記憶もございませんということでございます。

○宮本（岳）委員　これは重大な食い違いですね。まさに主たる理由だというふうに冒頭から述べているわけですから、私はこれは徹底して明らかにする必要があると思うんですね。
録音を聞けば明らかですけれども、この九月四日の打ち合わせ記録は、売買契約前の土地の土壌改良工事を担当した中道組がテープから起こしたものであることを語っております。そして、籠池氏は、この打ち合わせ記録を示した上で、下から八番目の近畿財務局の発言を読み上げ、産廃土処分が通常の十倍では到底予算がつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします、二月の二十四日に私が読み上げたのと同じところを読み上げて指摘しております。
籠池氏は、近畿財務局が埋め戻しを指示したことや、そうしないと契約取りやめになるぞとおどすことまでしたと激しく憤っております。これまで佐川局長は否定をしてきたわけでありますけれども、場内処分、埋め戻し、こういう議論があったことは紛れもない事実ではありませんか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
今委員御指摘の、二十七年九月四日、近畿財務局、大阪航空局、関係業者の打ち合わせという中で、森友学園関係の建設業者が作成したとされるメモにつきましては、財務金融委員会の委員長からの御指示がございまして、私が、近畿財務局の発言として、産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますとの記述があるが、これは事実かと、当時の担当者の統括官に確認をいたしました。
当時の統括官は、二十七年九月当時、そうした工事内容について打ち合わせを行っていた記憶はある、ただし、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでありまして、この点につきましては各委員会で私の方から御報告いたしているところでございます。

○宮本（岳）委員　この音源データが示す、昨年三月十五日の田村嘉啓国有財産審理室長と籠池夫妻との面談内容は極めて重大な意味を持っております。それは、この田村嘉啓国有財産審理室長こそ、その四カ月前の前年十一月に安倍昭恵夫人付だった谷査恵子氏を通じてこの国有地の借地料等々について財務省に問い合わせ、回答を得た、その当人だからであります。
田村嘉啓室長は、私の聞き取りに対して、二〇一五年十一月ごろ谷査恵子氏から電話で問い合わせがあったこと、その際、谷氏が安倍昭恵夫人付の谷査恵子である旨を名乗ったことを認め、この電話が安倍昭恵氏の関係者からの問い合わせである事実を当時認識していたと証言いたしました。そして、その問い合わせ内容は、この当時、安倍内閣が一億総活躍社会の具体策として特養などの介護施設の国有地の定期借地料を十年間減額するという政策を打ち出した、こういう新聞報道を受けまして、これを学校に適用できないのかという旨の問い合わせであったと語りました。
私が、それが森友学園のことであることはぴんときただろうと問いますと、それも認めました。当然のことであります。借地契約で国有地を学校の用地に貸し付けている案件など、当時、森友学園以外にはないからであります。
理財局長、以上のことは事実ですね。
〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
谷夫人付から新聞報道されていた介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置等についての問い合わせがありということで、当時の田村室長に確認しまして、そこは、室長はその問い合わせに対して、学校施設は対象外であること、今後対象を拡大する予定もない旨の回答をしたということで、ゼロ回答で回答しているところでございます。

○宮本（岳）委員　聞いたことに答えていないですよ。私が言ったように、安倍昭恵氏周辺からの問い合わせであるということが認識されていたかどうか、そして、この案件が学校に適用できないかということなのだから森友以外にないということはぴんときたと認めているんだが、事実ですね。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
ちょっと質問全体の趣旨がよくわかりませんが、介護施設への優遇措置に関する簡単な問い合わせがありまして、その点についてはこういうことで今政策としてやっています、ただ、学校施設は対象外であるということで、今後対象をそこに拡大する予定もないということを言ったということでございまして、総理夫人からの何かという話については、本人はその点についてどう受けたものだか、ちょっと今、私は承知してございません。

○宮本（岳）委員　本人が答えているんですから、事実に違いないんですよ。ゼロ回答じゃありません。結論的には、売却されることによって月額百万円以下にまで森友学園の土地に関する負担は下がっているんですから、それはゼロ回答じゃありません。しかし、そのやりとりのあった田村嘉啓室長と三月の十五日に会っているから、ここでどういう話し合いがされたかということが極めて大事になるわけですね。
前年十一月、安倍昭恵名誉校長を通じ、首相夫人付の谷査恵子さんを動かして、受け取ったファクスに問い合わせ先として明記されていたのが田村嘉啓国有財産審理室長であります。そして、田村嘉啓室長自身も、谷査恵子氏からの問い合わせが安倍昭恵さん関係者からの問い合わせであることがわかっているわけであります。森友学園がこの問い合わせの中身であることもわかっているわけであります。
だからこそ、この面談で何が話し合われたか、その後、証人喚問で籠池氏が私に神風が吹いたと語ったような大きな動きがこの三月十五日以降に起こって、そして八億二千万円もの値引きがなされ、わずか一億三千四百万円でこの土地が売り払われたのはなぜなのか、このことが問題になるわけですね。
音源データで田村室長は冒頭、この件の経緯が、貸し付け自体が特例だったと述べ、結論的には、本日夕方にでも理事長の携帯にお電話をして、あした近畿財務局からお伺いをして今後の土壌の処理をどう進めていくか相談したいと答えるとともに、我々としては応援の気持ちでやっている、せっかくここまで来たので相談しながらやっていくべきとまで語っておりますけれども、それは確認をいたしましたか、財務省。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
先ほどのファクスによるお問い合わせの話でございますけれども、まず、ファクスの方は冒頭で御希望に沿うことはできないというゼロ回答になっておりますし、賃料につきましては、私どもは不動産鑑定士に依頼して、それに基づいて賃料を算定しておりますので、何かそれでまけたとか、そんなことには全くなりませんので、適正に設定しているということでございます。
それから、音源データの話でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、重要な点は、先方が新たな埋設物についてどうにかしてほしいと、早く対処してほしいということを聞いて、その点について田村の方からは、大阪の現場で近畿財務局と大阪航空局で連携して法令に基づいて対応するというふうに答えたというのが重要な点であるというふうにお答えしたところでございます。

○宮本（岳）委員　自分の都合のいいところだけ聞いていたらあかんのですよ。全部ちゃんと聞いてくれぬとあかんのですよ。私が指摘をした、応援の気持ちでやっているという言葉が出てきます。また、特例ということも何度も出てきます。
そして、籠池氏は、紹介者に申しわけない、あの方自身が愚弄されていると思ったから僕は来たんです、こんなことをしていたら大変なことになると思って来たとまで述べております。私が、愚弄されたら大変なことになるというあの方、このあの方とは誰かと問い合わせをしたのに対して、籠池氏御本人は安倍晋三首相のことであると明言いたしました。
総理、籠池氏が小学校建設を支援してくれた安倍総理や妻の昭恵氏の関与をにおわせて、暗に政治的圧力をかけようとしたことは明らかだと思います。総理、それは勝手にやったことだとおっしゃるかもわからないけれども、その道義的な責任について総理はどのように認識されておられますか。
〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕

○安倍内閣総理大臣　私は、今何か私が進めたかのようなことをおっしゃっていますが、一回も会ったことがないんですよ、ただの一度も。普通、一回も会ったことのない人の事業に対して応援しますか。誰が考えたって、そんなことはあり得ないんですよ。
籠池氏がいろいろなことを勝手に、どんなことをやったか、私はそれは承知しておりません。しかし、安倍晋三記念小学校という名前を使うことはやめてくれと強く言ったのにやめなかった。しかし、その後、それをうちの事務所が問い合わせたら、それはすぐにやめたと言っていた。それが一年半以上も続いていた。そういう出来事があったということを前提に考えていただきたい、このように思います。

○宮本（岳）委員　もう一度このパネルを見ていただきたい。明らかなんですが、あなたも安倍昭恵氏も決して籠池氏に利用されたというようなものでもなく、むしろ初期の段階から小学校の設置に向けた国有地の取得に積極的に関与してきたと言わなければなりません。
去る四月二十八日、籠池氏は国会内で、財務省との交渉内容について安倍昭恵氏にその都度電話で報告していたことを明らかにするとともに、昭恵夫人に名誉校長になっていただいたということで、ある時期から土地についてスピーディーに物事が動いたのではないかと述べ、安倍昭恵氏には土地の取得にかかわっていただいたと明言いたしました。
総理は、この籠池氏の証言はうそだとおっしゃるんですか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、安倍晋三小学校という名前を私としては勝手に使われたんですよ。だって、お断りしたんですから。はっきりお断りしていたにもかかわらず、先ほども議論がありましたが、それを勝手にいろいろなさまざまな書類として使っていたということであれば、これはある意味では大問題ですよね。それを見て、私がそれを受けた、そういうふうに思わされることになっていくわけでありますから、これが果たして法令上どうなのかという議論だってあると思いますよ。
しかし、最初になぜ訴えないかと言われましたから、総理大臣としては、私はいわば行政府の長としては告発はしませんということを申し上げてきたとおりでありますが、それは大問題だと、誰か野党の方が指摘をされましたが、それはそういうことかもしれないと私は思うわけでございまして、そういう方がどういうことをおっしゃっているかということについては私は一々は承知をしておりません。

○宮本（岳）委員　去る二月十五日、私が財務金融委員会での質問でこの問題を取り上げて以来、政府・与党側から進んで何らかの資料が公開されたことは一度もないんです。あなた方は口をそろえて、資料を破棄した、そのような記録は存在しない、こう言い募ってきたわけです。
二〇一四年十二月十七日の「今後の手続きについて」にせよ、二〇一五年九月四日の打ち合わせ記録にせよ、十一月十七日付の谷査恵子氏からのファクスにせよ、昨年三月十五日の面談の音源データにせよ、全て私や籠池氏が提示したものであります。つまり、紙を捨てたと言い張る側が紙を提出してくる側をうそつき呼ばわりし、真面目に調べようともしないというのが、これまでの与党や政府の態度じゃありませんか。
読売の四月の世論調査では、安倍首相は森友学園への国有地売却をめぐる問題で首相や妻の昭恵さんの関与を否定しています、この説明に納得できますかという問いに六三％が納得できないと答え、朝日の世論調査でも七五％が政府の説明は不十分だと答えております。
総理、ここをちゃんと、この態度を改めないと国民の納得を得られていないこの現状は解決しない、そう思われませんか。

○安倍内閣総理大臣　詳しくは局長から答弁をこの後にさせますが、今までも答弁をしてきているとおりでございますし、たしか参議院の議論でございましたが、西田昌司氏とのやりとりにおいて詳細にこの八億円の減価についての議論があったんだろうと思う次第でございまして、今後とも国民の皆様に御理解をいただくべく答弁をさせたい。この後、佐川局長から詳細について答弁をさせたい、このように思います。

○浜田委員長　宮本君、時間が来ております。

○宮本（岳）委員　籠池氏が、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問の場で述べた以上、それを否定するのであれば、当然、同じ証人喚問の場で述べていただかなくてはなりません。改めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求したいと思います。
あわせて、今では音源データも明らかになりました。昨年三月十五日の面談の内容をただすために、田村嘉啓国有財産審理室長と森友学園の籠池泰典前理事長の当委員会への参考人招致を要求したいと思います。
委員長、ぜひ御協議をいただきたい。

○浜田委員長　理事会で協議をさせていただきます。

○宮本（岳）委員　森友学園事件の本質は、小学校の設立認可や国有地取得の最初から、安倍首相夫妻と松井大阪府知事ら大阪維新の会の勢力が籠池氏らの時代錯誤的な教育勅語教育に共鳴し、手に手をとり合って支持と支援を与えてきたことにあります。まさに総理はこれに関係したならばやめるとおっしゃったわけですから、これがはっきりすれば総理の職も国会議員としての立場も潔く辞するべきである、このことを指摘して、時間ですから、私の質問を終わります。