熊本地震から間もなく半年です。この夏、各地を襲った台風の被害も甚大なものでありました。一日も早い生活となりわいの再建に向けて補正による予算措置は当然です。被災自治体の独自支援策を応援するとともに、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円に引き上げ、対象も一部損壊以上に拡大をするべきです。
一連の台風は、食料基地である北海道と東日本大震災からの復興途上の地域に甚大な被害を与えました。大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。
以下、予算案に反対の理由を述べてまいります。
第一に、一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の中身についてであります。
このうち大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円を支給しても、消費税が一〇％になれば結局一人当たり差引きで二万七千円の負担増です。消費税増税は延期ではなくて、きっぱり中止をするべきです。
本委員会で、我が党の質問で、政府の働き方改革実現会議のメンバーのほとんどが企業経営者で占められていることが明らかになりました。働く人の立場と視点に立った議論ができないのは明らかであり、いち早く改めるべきです。
待ったなしの保育士の処遇改善は本補正予算案では見送られ、概算要求において僅か二％の賃上げを事項要求にとどめました。介護人材については、来年度から月一万円増を目指すといいながら、介護報酬の引下げはそのままです。介護離職ゼロといいながら、病院からも施設からも介護を受けるべき人々を追い出し、負担を家族に押し付ける介護保険改悪は容認できません。
第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型クルーズ船が寄港できる港湾整備、首都圏の道路建設など、新規大規模開発事業への大盤振る舞いとなっていることであります。
二十一世紀型インフラと称していますが、その内実は、採算の見通しのない、失敗を繰り返してきた従来型大型開発であります。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、財政投融資で一兆五千億円もの財投債をリニア建設のために発行するなど借金頼みです。日本銀行が国債を買い支えるゼロ金利維持の下での新たな借金増加は、我が国の将来の財政と金融を再建困難な状況へ追い込みかねません。
第三に、軍事費は、安保法制が施行された下で、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものであるからです。
Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を始め、その多くは次年度以降の歳出化経費の前倒しです。経済対策に名を借りた軍事費の先取りであり、到底認められません。
最後に、今国会冒頭発覚した輸入米のＳＢＳ価格偽装問題です。
農水省の調査でも調整金の常態化がはっきりいたしました。ＴＰＰで輸入量が増えても、同量の国内産米を買い入れるため市場に影響はないとした大前提が崩れたのです。ＴＰＰ批准は絶対に認められないということを申し述べ、日本共産党を代表しての反対討論とします。