193-衆-予算委員会-15号 平成29年02月24日

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
大阪府豊中市の国有地売却問題、これは実に不可解な事件であります。
パネル一を見ていただきたいと思うんですね。
青い線で囲まれたところは、豊中市が二〇一〇年三月に防災公園として十四億二千三百万円で購入した土地であります。右側の赤い線で囲まれた土地が、今回、学校法人森友学園が小学校用地としてわずか一億三千四百万円で購入した土地であります。
今回の赤い土地は、二〇一一年七月、森友学園よりも先に別の学校法人が購入を希望していた事実がありまして、この学校法人は朝日の取材に対して、当時五億八千万円を提示したが、国側はその価格では低過ぎるとして折り合わなかった、こう答えております。それが、昨年六月の二十日、この土地がわずか一億三千四百万円で森友学園に売却をされました。
パネルの二を見ていただきたい。その流れをパネルに示したものがこれであります。
なぜこんなに安いのかといえば、まず、不動産鑑定士が鑑定した土地の時価は九億五千六百万円でありました。地下埋設物の撤去費用として八億一千九百万円の値引きが行われて、一億三千四百万円に下がったわけですね。
この八億一千九百万円もの値引きは国土交通省大阪航空局が行った計算でありまして、全敷地の約六割、五千百九十平米について、くいを打つところで九・九メートル、その他のところは三・八メートルまで地下に埋まっている廃材などのごみを全部取り除いて、一万九千五百トン、ダンプカー四千台分の埋設物を運び出し処理した場合の計算になっております。
この八億二千万円の値引きについて、大阪航空局は、なぜこのような地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行いましたか。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
本件土地の地下埋設物の撤去、処分費用について、大阪航空局では、近畿財務局からの依頼を受け、近畿財務局と協議、調整を行いながら、本件土地が小学校用地であることも勘案し、当該土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを工事積算基準に基づき行ったものです。
すなわち、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去、処分費用を見積もったものでございます。

○宮本（岳）委員　小学校用地であることを勘案し、学校を前提として瑕疵のないものとする、これがこの見積もりの根拠なんですね。
では、まず基本的な事実を確認いたしますけれども、近畿財務局及び理財局は、現に森友学園が、大阪航空局の見積もりどおり、五千百九十平米について、くいを打つところは九・九メートル、その他は三・八メートルの深さまでの全ての埋設物を取り除き、一万九千五百トンもの埋設物を運び出し処理した、このことを確認いたしましたか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
先ほどから申し上げておりますように、本件は、まさに不動産鑑定価格から除却費用、撤去費用を控除しました時価で売却したものでございまして、実際に撤去されたかどうかにつきましては契約上も確認を行う必要はなく、詳細については承知してございません。

○宮本（岳）委員　驚くべきことに、八億円以上もの値引きをしておきながら、近畿財務局も大阪航空局もそもそも確認すらしていない、その必要すらないという答弁なんですね。
現に、森友学園の籠池理事長はラジオのインタビューで、運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわっていないんだから、そこにお金がかかることはありません、こうはっきり述べております。
このパネル三を見ていただきたい。
八億二千万円の値引きはごみの撤去費用でありますけれども、このうち校舎の建っていないところ、運動場などはやっていないというんですから、先日の国交省の私への答弁によりますと、その分だけでも、森友学園はこの土地を三億六千万円も安く買った計算になります。しかも、それ以外も実際にどれだけやったのかは、先ほど答弁があったとおり、把握も確認もやっていないし、する必要はない、こういう答弁なんですね。
では、先ほど航空局が答弁した、学校を前提として瑕疵のないものとするために必要となると考えられる撤去費用、処分費用、これはいかなるものであるのかということを聞きたいと思うんですね。
きょうは文部科学省に来ていただいております。大阪航空局がこの土地に見積もったように、廃材や靴、タイヤといった生活ごみが埋まっている場所、ここには、基礎くい部分は九・九メートル、その他のところは三・八メートル、全部土を取って、それらの埋設物をふるい分け、一万九千五百トンの埋設物を取り除かなければ学校の校地として認められない、こういうことですか。

○松野国務大臣　文部科学省におきましては、小学校を設置するのに必要な最低の基準として小学校設置基準を定めてございますが、この省令の中で学校予定地の土壌汚染や地下埋設物についての具体的な定めは設けてございません。
なお、法的な拘束力はございませんが、文部科学省としては、学校施設の計画、設計上の留意事項を示したガイドラインである小学校施設整備指針を定め、建物、屋外運動施設等を安全に設定できる地質、地盤であるとともに危険な埋設物や汚染のない土壌であることが重要である旨記載し、学校設置者等に周知をしておりますが、いずれにしても法的な拘束力はないというものでございます。

○宮本（岳）委員　ないんですね。ガイドラインはあるけれども、法的な拘束力はない。
この土地にあった鉛や砒素等の土壌汚染は既に処理済みでありまして、値引きの八億一千九百万円には一切入っておりません。そして、大阪航空局が見積もったような八億二千万円もの工事をしなくても学校は十分建てられることがはっきりいたしました。
そうなると、今回の八億円値引きほど不可解なことはないんですね。しかし、このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こり得ないと私は思います。
そこで、聞くんですけれども、近畿財務局は、売買契約前に森友学園側と土地価格や除去費用についての価格を提示し、値引き交渉を行っていた事実は絶対にないと言い切れますか。

○佐川政府参考人　近畿財務局から学園側に対しまして、法令等に基づく契約手続の前に本件土地の鑑定価格等につきまして示した事実はございません。

○宮本（岳）委員　具体的に幾つか聞きたいと思うんですね。
二〇一五年の九月四日午前十時から十二時の間、近畿財務局九階の会議室で近畿財務局は森友学園側と価格の交渉を行ったのではありませんか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
今、細かい会議の記録について、手元にございませんので、ちょっと確認できてございません。

○宮本（岳）委員　私が入手した資料によりますと、その二〇一五年九月四日、森友学園の建設工事を請け負ったキアラ設計の所長、中道組の所長、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係が、近畿財務局の九階会議室で会合を持っております。
土壌改良工事の価格をめぐって交渉したのではありませんか。このときの交渉内容を明らかにできますか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
国有財産の管理、処分につきましては、一般的に、先方といろいろな、特に地方公共団体も含めて随意契約を行う場合についてはいろいろな手続の説明等の会議を開くことがあろうかと思いますが、今御指摘のお話につきましては確認しておりませんし、存じません。

○宮本（岳）委員　確認していただけますか。（発言する者あり）

○佐川政府参考人　大変失礼いたしました。語尾をはっきりさせていただきます。
通告もありませんし、今のような御指摘については確認できておりません。

○宮本（岳）委員　確認しますね。

○佐川政府参考人　そのような個別の会議はたくさん開かれると思いますので、そうした交渉記録については残っていないというふうに思われます。

○宮本（岳）委員　残っていない。調べようがないということを言っているんですか、それは。

○佐川政府参考人　かしこまりました。確認させていただきます。

○宮本（岳）委員　確認をしてくださいね。
私が調べたところでは、その二〇一五年九月四日の会合では埋設物撤去費用の処分価格が具体的に出されて、撤去費用や土地の価格などについても検討しております。
例えば、その場で近畿財務局は、建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵に当たるため費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の十倍では到底予算はつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いしますと語るなど、かなり具体的な埋設物の処理内容、費用について詰めた議論をしております。資料によると、業者からはかなり高額な処理費用が提示されております。このような交渉があったということは事実だと思うんですね。
交渉記録そのものを私に提出していただけますか。

○佐川政府参考人　いずれにしても、調査をさせていただきます。

○宮本（岳）委員　近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録も、今言ったように、あるかどうかわからないという答えでありました。
この交渉記録あるいは面会記録、これは全て残っておりますね。

○佐川政府参考人　昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。

○宮本（岳）委員　いつ廃棄したんですか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。
したがいまして、本件につきましては、平成二十八年六月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。

○宮本（岳）委員　驚くべき答弁ですね。六月の二十日に売買契約を交わしたら、その日のうちに処分したということですか。そんなのは国民は全く納得できないですよ。そういうことですか。

○佐川政府参考人　今申し上げましたように、売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、当日、その日かどうかは別にしても、速やかに事案終了で廃棄をしているということだと思いますので、記録は残ってございません。

○宮本（岳）委員　先ほど総理も、会計検査院が調査を行うだろう、こういうふうにお触れになりました。
きょうは会計検査院に来ていただいております。昨年売買契約をしたこの本件について、二〇一六年度決算報告の対象となると思うんですけれども、既に会計検査は終了しておりますか。

○河戸会計検査院長　本件国有地の売却につきましては、一連の事実関係の確認をした上で、国会での御議論も踏まえて、正確性、合規性、経済性等の多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。
そして、検査結果として国会に報告すべき事態があった場合の報告時期につきましては、検査及びその結果の取りまとめに必要な期間を確保した上で報告したいと考えております。

○宮本（岳）委員　いやいや、そういう検査をやるに当たっても、契約と同時に破棄したのでは検査のしようがない、調査のしようがないじゃありませんか。隠蔽と言われても仕方がない、そう指摘せざるを得ないと思うんですね。
この国有地の売却は、世間の常識に照らしても余りにも異常だと言わざるを得ません。
委員長、事実を明らかにするために、私は、当時の担当者であった近畿財務局の池田統括管理官、立川敏章管財部次長と当時の大阪航空局の高見調整係を証人として当委員会に招致することを求めたいと思いますが、御検討いただけますか。

○浜田委員長　理事会で協議をさせていただきます。

○宮本（岳）委員　政治家が関与しているのではないかと国民が疑念を持つのは当たり前だと思うんですね。
財務大臣、それを明らかにする上でも、この取引にかかわる全ての面会記録、打ち合わせ記録、今、廃棄したという驚くべき答弁でしたが、まだ残っている電子データも含めて全て調査をして、全て本委員会に提出していただくことを求めたいと思いますが。

○麻生国務大臣　国有財産については、過日も御答弁申し上げましたように、いずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められておりまして、時価による処分が既になされております。
本件につきましても、土地の所有者である大阪航空局から委任を受けた近畿財務局において、大阪航空局と協力して適正な価格によって処分を行っているもの、私どもはそう承知をしております。
御疑問の点につきましては、先ほど会計検査院等々がお答えだと思います。

○宮本（岳）委員　適正でも何でもないということを申し上げて、質問を終わります。