現職時代の
6年間の活動実績
消費税8%引き上げ後の経済悪化を政府と日銀に認めさせ、2度の10%増税延期に追い込んだ。
業者の声と実態を紹介し、500万ある中小業者に大打撃を与えるインボイス制度の中止を迫った。
Amazonなど世界的多国籍企業の税逃れの実態を暴露し、適正に課税するルールづくりを提唱。
脱法ハウスなど住まいの貧困解消を訴え、入居支援事業などを盛り込んだ住宅セーフティーネット法の改正を実現。
行政が保護を必要とする困窮者を追い返す「水際作戦」を告発し、政府に「あってはならない」と答弁させた。
セブンイレブン本部の賃金切り捨てシステムを告発。厚労省が指導し、セブン本部はシステムを変更した。
「偽装請負」の告発など派遣労働者の深刻な実態をつきつけ、直接雇用、安定雇用の実現を求めた。
官製ワーキングプア、大阪市の生活保護行政の実態を取り上げ、正規公務員拡充を求めた。
ドライバーの過酷な勤務実態を示し、安全確保のために改善基準告示の法制化など労働条件改善策を提起した。
JALのパイロット・CAの不当解雇の撤回求め、人員不足で空の安全が脅かされてる事態を示し政府の対応を求めた。
乗客の安全脅かすライドシェア(白タク)合法化は許さないと論戦。ライドシェアは導入しないとの付帯決議をかちとる。
採算性のなさ、工事による環境破壊、建設残土、周辺整備による過度な住民負担の問題を追及。
コストの上昇分を価格に転嫁できないなど、中小企業と大企業間の不公正な取引環境の実態を取り上げ是正を迫った。
公共データを特定企業に提供するなど儲かる企業のみを優遇する法案の問題点を指摘し、中小企業の底上げ支援を求めた。
防衛省が企業の新入社員をインターンとして自衛隊に出向させようと計画していたことを暴露。
イラク派兵時に民間航空会社が装備品や武器弾薬を輸送していた問題を取り上げ、安保法制の危険性を明らかにした。
大阪国際空港にアメリカ軍ヘリが緊急着陸した問題で、防衛省の情報隠しを追及し、周辺住民への情報提供の徹底を求めた。
現地住民の声をもとに避難計画のずさんさを告発し、関西電力がすすめる大飯・高浜原発再稼働は認められないと批判
堺市で問題となった放射線授業を、中立性に欠ける団体が受注していたと暴露。その後当該団体は公募に落選。
7万筆の署名の声を無視し、維新大阪府政が強引に進めた住吉市民病院の廃止問題を取り上げ、国の同意の撤回求める
八尾、東大阪で問題になった公立保育所・幼稚園の集約・統廃合問題を取り上げ、政府に認可保育所整備を求める。