日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月３１日の参院国土交通委員会で、新たなマンション標準管理規約（３月改定）に関連し、議決権割合の設定、外部専門家の活用などの問題点について国交省の見解をただしました。 標準管理規約は、マンションが管理規約を制定する際の参考資料として、同省が作成・周知するもの。改定後の同規約では、外部専門家を区分所有法上の管理者として選任し理事会を廃止する「外部管理者総会監督型」が盛り込まれました。由木文彦住宅局長は「高齢化が進み役員のなり手のいない小規模なマンションでの例外的なケース」と説明。辰巳氏は「理事のなり手がないマンションが総会であれば監督できるとは考えられ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院国土交通委員会の参考人質疑で、横浜市都筑区のマンション基礎杭（くい）工事を担当し、杭打ちデータを偽装していた、２次下請け旭化成建材（東京都）の堺正光社長に質問しました。 辰巳氏はマンション建設地に従前の建物の残存杭が地中にあることを、元請け三井住友建設から知らされていたかと質問。堺氏は「情報はいただいてない」と答えました。杭の支持層（固い地盤）の傾斜などについても「情報の伝達はなかった」と述べ、辰巳氏は旭化成建材の責任とともに、「さまざまな情報を隠し持っていた三井住友建設の責任は重大だ」と強調しました。 また、辰巳氏は、規制緩和された建築確認申請問題につい…続きを読む

  横浜市の大型マンション傾斜を発端に杭（くい）打ちデータ偽装が深刻化し、不安が広がるなか、国会は３日、衆参両院の国土交通委員会を開き、基礎くい工事問題等に関して閉会中審査を行いました。日本共産党の本村伸子衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が、全容解明・実態把握を求めるとともに、建設業界における工事の監理体制や行政等の検査の強化、第三者によるチェック体制創設の必要性を訴えました。 今年は耐震強度偽装（姉歯事件）問題から１０年。本村氏は当時、マンションから退去を強いられた住民の「建設業界のモラルの低さに驚く」との言葉を重く受け止めるべきだと迫り、全容解明と実態の把握を求めました。石井啓一国交…続きを読む

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年4月19日(日) ＵＲ移転　家賃引き下げ １０年経過後も補助 辰巳議員に国交省答弁 参院国交委 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１６日、参院国交委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の統廃合について、「住み慣れた団地に住み続けたい」という居住者の願いに背いた建て替え・移転とならないように求めました。国交省の橋本公博住宅局長は、移転に伴う家賃負担増について、「１０年間は最大３・５万円を減額し、１１年以降も同様の補助を行い減額を継続する」と答えました。 辰巳氏は、建て替え・移転に伴う家賃引き上げで低所得…続きを読む

以下、しんぶん「赤旗」記事を転載します。 2015年4月10日(金) 公営住宅家賃の減免周知を 千葉・母子無理心中未遂　辰巳参院議員が政府に要求 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝９日、参院予算委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。 昨年９月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が１３歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入７万円と児童扶養手当で計１２万円しかなく、１万２８００円の家賃を９カ月滞納。一昨年３月末で入居許可を取り消されました。 辰巳氏が…続きを読む