2015年3月30日(月) 建設残土　ルール必要 辰巳氏「環境被害防ぐ法を」 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２６日の国土交通委員会で、建設残土の処理や保管に関するルールの法制化を求めました。 建設残土の崩落事故は２００１年以降２１件発生し、２人が死亡していることが、辰巳氏に対する国土交通省の答弁で明らかにしました。 辰巳氏は「産業廃棄物であれば排出者の責任で適正に処理することが法律で義務づけられているが、建設残土にはルールがない」と指摘。崩落事故や環境被害があいつぎ、２０都府県が条例で規制していることを紹介し、発生者の責任を明確にして、発生から搬出・処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求…続きを読む

    私は昨年12月、南海トラフ地震対策として堤防耐震化が急務となっている大阪・西淀川地域を視察しました。→https://www.tatsumi-kotaro-jump.com/activity/4152 6月3日の海岸法改正案の質問では、緊急に南海トラフ地震対策が求められる大阪の実情を示しつつ、海岸事業費にあてられる国の交付金が減少していること、自治体の要望額に見合った予算措置がなされていない実態を告発し、堤防や防潮堤の老朽化、耐震対策の予算を十分確保するべきことを求めました。 私はまず、海岸保全施設の老朽化が深刻であることを指摘しました。現在、建設後50年以上経過し…続きを読む

建設労働者の賃上げを 人手不足深刻　辰巳議員求める 日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院国土交通委員会で、建設労働者の賃金引き上げと公契約法の制定を求めました。 建設業界ではダンピング受注、下請けへのしわ寄せから労働者の賃金が下落しています。男性の全産業労働者の平均賃金・年収５２９万円に比べ、建設業は３９１万円となっています。こうした中で建設業界の人手不足、若者離れは深刻。辰巳氏は「公共工事発注の積算根拠となる設計労務単価が引き上げられるが、現場労働者の賃金は上がるのか」と質問しました。 太田昭宏国交相は「現場の労働者に還元されるよう企業に申し上げている、徐々に上がっている」と答えました。 …続きを読む

11月26日の国土交通委員会で午前の参考人質疑に続き、午後から対政府質問に立ち、私は大阪市の赤バス（コミュニティバス）問題を取り上げました。橋下市長になって赤バスが廃止され、その後、代替交通をどうするかは各区長に丸投げされ、その結果、各行政区で取り組みがバラバラになっています。地域公共交通が衰退することは、本法案の趣旨に反しています。 国の地域公共交通確保維持改善事業の予算は年間333億円にすぎず、一方で、国際戦略港湾には400億円、整備新幹線には706億円も投入しています。 かつて日本共産党（の笠井・穀田・仁比議員ら）が国会で追及し、2008年に凍結させたプロジェクトがありますが、国交省が調…続きを読む