日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の参院経済産業委員会で、大企業と中小企業の間の不公正な取引や、コンビニ本部がフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ加盟店に対して２４時間営業などの圧力をかけている問題を取り上げました。 辰巳氏は、２０１７年の下請けＧメンによる調査で、中小企業は、材料価格などの上昇分が転嫁できず、利益が圧縮されていると指摘。大阪シティ信用金庫の調査では、コストが上昇したと答えた取引先企業の９割近くが、上昇分を売り上げに転嫁できていないと紹介しました。辰巳氏は、「中小企業は生産性が低い」と言う前に、劣悪な取引環境を改善し、中小企業の利益を確保するために、立ち入り検査の権限がある下請け検…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月３０日の参院経済産業委員会で、談笑やお酌をしただけでスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりが頻発しているとして、実態に合わない風俗営業法見直しを迫りました。世耕弘成経産相は２０１５年のダンス規制見直しに触れ「時代に適合しない規制があれば見直しも必要」と答弁しました。 辰巳氏は、札幌市や京都市、神戸市などの繁華街で風営法違反として逮捕され罰金や行政処分を科される事例が相次いでいると指摘。 店側が談笑やカラオケで拍手した行為が、風営法で警察の許可が必要な「接待」とされ、警察が「解釈運用基準」を乱用して恣意（しい）的に取り締まっている実態を告発しました。 警察庁の…続きを読む

20日のデフレ調査会で意見表明を行いました。