（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１６日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。 辰巳氏は、コンビニの２４時間営業はオーナーの負担が大きいが、２４時間営業の契約のために、時短営業ができない実態を紹介しました。その上で、辰巳氏は、公正取引委員会の「フランチャイズ・ガイドライン」が「加盟者に対して正常な商慣習に…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝14日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院経済産業委員会で、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店舗オーナーの過酷な長時間労働やコンビニ本部と不対等な関係によって経営者としても労働者としても守られていない実態を示し、オーナーの営業と権利を守るためＦＣ法制定が必要だと強調しました。 辰巳氏はあるコンビニオーナーの２０１８年１２月の出勤簿を示し、１カ月の労働時間が３６７時間の長時間に及んでいたことを紹介。「毎日休みなしで１２時間働いた計算だ。過労死ラインをはるかに超えている。これだけ働いても月収は２１万円程度だ」と訴えました。 辰巳氏は長時間労働の原因に人手…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の参院経済産業委員会で、大企業と中小企業の間の不公正な取引や、コンビニ本部がフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ加盟店に対して２４時間営業などの圧力をかけている問題を取り上げました。 辰巳氏は、２０１７年の下請けＧメンによる調査で、中小企業は、材料価格などの上昇分が転嫁できず、利益が圧縮されていると指摘。大阪シティ信用金庫の調査では、コストが上昇したと答えた取引先企業の９割近くが、上昇分を売り上げに転嫁できていないと紹介しました。辰巳氏は、「中小企業は生産性が低い」と言う前に、劣悪な取引環境を改善し、中小企業の利益を確保するために、立ち入り検査の権限がある下請け検…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は３月２２日の参院経済産業委員会で、コンビニ本部が強い立場を利用して、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んでいる加盟店オーナーに過剰な販売ノルマや２４時間営業、オーナーに不利なコンビニ特有の会計方式を押し付けているとして、法律による規制が必要だと主張しました。 辰巳氏は、独自に入手した資料で、コンビニ本部から恵方巻などの販売ノルマを事実上課せられていると告発。公正取引委員会の杉本和行委員長は「優越した地位にある本部が、数量を指定し、仕入れることを余儀なくさせることにより加盟店に不利益を与えた場合、優越権の乱用に当たる」と答えました。 辰巳氏はまた、下請けなど…続きを読む

コンビニ問題第2弾を5月2日の決算委員会で追及。全国5万5000店舗で過去最高の収益をはじく業界ですが、その儲けはオーナーさんの犠牲のもとにある実態を告発しました。 小売り業界でいうとドンキホーテの売上げに占める経常利益、純利益はそれぞれ5.9%、3.4％。マツモトキヨシはそれぞれ4.1％、2.4％。ファーストリテイリング（ユニクロ）が11.3％、5.6％です。 しかしセブンイレブンは経常利益が31.6％で、純利益が18.6％。ダントツ、レベルが違います。これがどれほど異常な儲けか、商売をされている方であれば分かるでしょう。 この高収益の秘密はコンビニ会計にあります。資料は仕入れ単価70円のお…続きを読む