日本共産党の辰巳孝太郎議員は、６日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、セブンイレブン本部の賃金切り捨てシステムの問題を改めて取り上げ、実態調査と指導、産業界への周知徹底を求めました。 辰巳氏は、２５～４４歳の非正規雇用労働者は１９９５年の３５５万人から２０１５年の６８３万人へと約２倍になり、政府統計でも３４歳以下の若年層の１月の消費支出が前年同月比１１･７％減と､全世帯の平均３・１％減と比較して深刻になっていると指摘｡低賃金･非正規雇用の広がりが若者の消費活動に影響を与えているとの認識があるかとだたしました。 竹内譲厚労副大臣は「今この場でお答えできない」と若者の実態に背を向ける姿勢を示しまし…続きを読む

  「若者が使い捨てられる社会に未来はない」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は２８日の参院予算委員会で、ブラックバイトの実態を告発し、政府はその多くが法令違反だと明言しました。 日本大学学生生活実態調査の、学生のアルバイト理由によると、１９９４年にトップの旅行・交際・レジャー（５２・７％）が２０１２年には半減、生活費・食費のためが２倍以上の４７・２％にのぼります。 辰巳氏は、学生が働く職場で法令違反のブラックバイトが社会問題となっていると指摘。(1)無理なシフト（勤務予定）を組まされ、辞めたいが自分の代わりを見つけなければ「損害賠償を請求する」と脅される(2)コンビニ等でお中元、クリスマ…続きを読む