国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反の「共謀罪」法の採決が１５日早朝の参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。審議すればするほど疑問点や新たな論点が噴出し、さらには、森友・加計学園疑惑という国政私物化に国民の怒りがわき起こるなか、追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という“禁じ手”を使っての異常な強行採決を断行。与野党の攻防は１４日から夜通しで１５日午前７時半すぎまで続き、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は安倍内閣不信任決議案の共同提出をはじめ、安倍政権の横暴な国会運営に一致結束して正面から…続きを読む

参院本会議で２日、住宅で宿泊サービスを提供する民泊を拡大する住宅宿泊事業法（民泊新法）案が審議入りしました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ち、同法案は深刻な問題を起こしている違法民泊を合法化するものだと告発しました。 辰巳氏は、旅館業法の許可を得ない違法民泊を政府が野放しにしてきたと批判。厚生労働省の２０１６年末実施の調査で、許可を得ていた物件が東京２３区と政令市では１・９％にすぎなかったとして、「取り組むべきは違法物件の取り締まり徹底だ」と強調しました。塩崎恭久厚労相は答弁で、１５年に無許可営業で指導を受けた施設が９８３件に上ったことを明らかにしました。 辰巳氏は、旅館業法上の宿泊施設…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議で１７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料金に上乗せし、国民に際限のない負担を強いる政府を批判。事故処理にあたって原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう求めました。 辰巳氏は、被災者には「自己責任」だと冷たく言い放ちながら、事故の張本人である東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁するのが法案の中身だと指摘。賠償費用の不足分２・４兆円を４０年にわたって消費者から徴収しようとしているとして、原子力損害賠償制度の不備を口実に過去…続きを読む

９日の参院本会議で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が行った、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 ＴＰＰに反対する最大の理由は、多国籍企業の利益を最大化する一方で、国民のくらしや農業、医療などを破壊する最悪の貿易協定であることです。 政府はトランプ次期米大統領による明確なＴＰＰ離脱表明にもかかわらず批准を強行しようとしています。ＴＰＰが国民生活をさらに危険にさらすものだからこそ、米国でも日本でも、国民の大多数に反対の声が広がったのです。そのような世界の潮流も分からずＴＰＰにしがみつけば、米国をつなぎ止めるためにさらなる譲歩を重ねざるを得ません。また米国…続きを読む

２０１６年度第２次補正予算が１１日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、民進、生活、社民各党などは反対しました。 本会議に先立ち、予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が反対討論に立ちました。