日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院厚生労働委員会で、生活保護受給者への資産調査の強化は人権侵害だとして中止を求め、憲法２５条で保障された人間らしい生活のための生活保護制度の役割を強調しました。 辰巳氏は、これまで保護申請時だけだった預貯金などの資産申告を、厚労省が２０１５年３月の通知で一律に年１回に増やしたことを批判。生活保護法の趣旨に反しなければ保護費は自由に使えるとした福岡高裁判決を示し、国の認識をただしました。 厚労省の社会・援護局の石井淳子局長が「（資産）把握は難しい。適時、把握するのが求められている」と答えたのに対し、辰巳氏は通知後、ケースワーカーが受給者に財布の…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院厚生労働委員会で１０日、政府が小児・周産期医療体制の整備促進を掲げる一方で、地域の小児・周産期医療を担ってきた大阪市の住吉市民病院の廃止・統合再編計画に同意したことについてただしました。 同病院の再編計画は、橋下徹前大阪市長が「二重行政のムダ」だとして市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センターに統合すると打ち出したもの。７万を超える反対署名をうけて「民間病院の誘致」を言いだしましたが、それも２度頓挫。今回公募をやめ、民間病院を選定しました。 辰巳氏は、再編計画の申請に必要な府の医療審議会の意見書でも、反対が多数を占めたと指摘。さらに誘致予定の民…続きを読む

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年9月2日(水) 労働者保護が後退 辰巳議員　派遣法改悪は廃案に 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１日の参院厚生労働委員会で、大日本印刷１００％子会社の「偽装請負」事件を告発し、労働者保護を後退させる労働者派遣法改悪案を廃案にするよう求めました。 辰巳氏は、大日本印刷子会社が二つの請負会社を介して働かせていた労働者を突然解雇し、労働局から指導を受け、さいたま地裁でも職業安定法と労働基準法に違反する二重偽装請負だと認定されたことを指摘し、「身勝手な大企業の横暴を防ぐのが政治の仕事だ」と強調しました。 偽装請負が起こる理由の一つに、坂口卓厚労省派遣・有期労働対…続きを読む

今日の国会質問はなかなかスリリングでした。労働者派遣法改悪案。「直接雇用が原則」と言いながら、「間接雇用」である派遣労働を推進しようとする政府の政策矛盾を突きました。大臣も答弁できず何度か審議が中断しました。 実は政府は、間接雇用を禁じる職安法44条の労働者供給事業の禁止や、労基法6条の中間搾取の禁止がありながら、労働政策上「直接雇用が原則」という立場は取ってきませんでした。 しかし、今回初めて「直接雇用が原則」を塩崎大臣に明言させることができました（これは実は官僚にとっては驚きの大失言。これまで官僚答弁では巧妙に避けてきた。） また派遣事業には「常用代替の防止」原則があります。つまり、派遣は…続きを読む

参院厚生労働委員会は１９日、職務に応じた待遇確保法案について参考人質疑を行いました。 （写真）参考人に質問する辰巳孝太郎議員＝19日、参院厚労委 意見陳述した生協労連の北口明代委員長は、職務評価を比べると正規職員１００に対しパート職員８８・７％なのに、賃金では正規１００にパートは５６％だと指摘。「同一労働同一賃金」原則による均等待遇の確保を求めました。法案に均等待遇に加えて「均衡待遇」が盛り込まれたことついて格差是正・待遇改善にとって有効ではないと批判しました。 派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は、派遣ネットワークの調査で、派遣の賃金は下がる一方だと指摘し、派遣社員と男性正社員では仕…続きを読む