参院本会議　辰巳議員反対討論 ２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。１０月の消費税１０％増税を前提とし、米国製兵器の“爆買い”によって、暮らしと平和を壊す亡国予算です。消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。 （写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝27日、参院本会議 １９年度予算は一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大。社会保障費の自然増分など、国民の命と暮らしに関わる予算を削減しながら、軍事…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の参院決算委員会で、歴史的な米朝首脳会談（１２日）について触れ、「この流れを非核化と平和構築につなげていくことが求められる」と強調しました。 辰巳氏は米朝首脳会談で「非核化」と「安全の保証」を首脳の言葉で約束したことをあげ、「歴史上初めてで簡単に後戻りはできない」と指摘。「日本政府が日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化への努力をはかるなど、開始された平和体制プロセスを促進する役割が重要だ」として、「拉致問題の解決もそうした位置づけて日本が主体的に動くことで道が開ける」と政府の認識をただしました。 安…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院ＯＤＡ（政府開発援助）特別委員会で、昨年の改定で他国軍への支援を一部解禁した「開発協力大綱」の問題を取り上げ、支援物資が軍事転用される危険性を追及しました。 辰巳氏は、ＯＤＡは非軍事に限定されているのに、「民生目的」などであれば他国軍への支援を容認した現大綱を批判。過去に供与した巡視船などが軍事利用されない担保があるのかただしました。 岸田文雄外相が、在外公館を通じたモニタリング（監視）などの取り組みしか示せなかったのに対し、辰巳氏は、昨年ベトナムの海上警察や漁業監視部隊に供与された中古漁船の事例を指摘。供与以前に、監視部隊は銃や爆弾の装備が認められてお…続きを読む