日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院災害対策特別委員会で、大阪北部地震による宅地被害をとりあげ、自治体が被害地周辺の道路を避難路に指定することで国の補助金の対象にできることを明らかにしました。 同地震では、大阪府高槻市の南平台などで宅地に割れ目が入るなどの被害が発生。住民は、宅地が崩壊すれば自身の家屋だけでなく、より低地にある他の家屋にも被害がおよぶと不安を抱いています。 辰巳氏がとりあげたのは、国の宅地耐震化推進事業。大規模盛土造成地の滑動崩落を防止するのに必要な費用を補助する制度です。滑動崩落により「地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがあること」が補助要件…続きを読む