日本共産党の辰巳孝太郎議員は２５日の参院総務委員会で、公務職場で増えている非正規雇用について、大阪市の生活保護行政の実態を例に取り上げ、「正規職員を拡充して『住民の福祉増進』という自治体本来の役割を担える公務職場をつくるべきだ」と求めました。 総務省調査によると非正規雇用の地方公務員は全国で約６４万５千人（２０１６年４月時点）で、１２年の前回調査から約４万６千人増えています。 辰巳氏は、現業員の配置数が社会福祉法の定める標準数に足りない大阪市への厚労省の監査で、訪問調査活動の不備や、困窮者の申請を阻害する窓口対応が指摘されていることに言及。「非正規雇用への置き換えや民間委託が維新…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院厚生労働委員会で、生活保護受給者への資産調査の強化は人権侵害だとして中止を求め、憲法２５条で保障された人間らしい生活のための生活保護制度の役割を強調しました。 辰巳氏は、これまで保護申請時だけだった預貯金などの資産申告を、厚労省が２０１５年３月の通知で一律に年１回に増やしたことを批判。生活保護法の趣旨に反しなければ保護費は自由に使えるとした福岡高裁判決を示し、国の認識をただしました。 厚労省の社会・援護局の石井淳子局長が「（資産）把握は難しい。適時、把握するのが求められている」と答えたのに対し、辰巳氏は通知後、ケースワーカーが受給者に財布の…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院予算委員会で９日、貧困・格差の問題を取り上げ、ひとり親家庭に支払われる児童扶養手当の支払い回数増加を求めました。 同手当は年３回、４、８、１２の各月にそれぞれ前月までの４カ月分をまとめて支払われます。ひとり親家庭の生活の安定と自立促進に寄与し、子どもの福祉増進を図ることを目的としています。 辰巳氏は、母子家庭の相対的貧困率が５０・８％で最下位だと指摘。そのうえで、公的手当が「まとめ支給」であるため「収入の増減のムラが低所得者の生活設計を困難にする」と指摘しました。 辰巳氏が児童扶養手当の支払い回数増加で家計管理の困難さが軽減されるかとの認識をただし…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は、１０日の参院｢デフレ脱却･財政再建に関する調査会」の参考人質疑で、格差と貧困、所得の再分配について質問しました。 辰巳氏は「日本は所得の再分配機能が脆弱(ぜいじゃく)で格差と貧困が広がっている。また、収入わずか１００万円で住民税が課せられるなど、非課税ラインが低く厳しいのでは」と質問しました。 大沢真理参考人（東京大学教授)は｢ご指摘の通りで、勤労者の社会保険料負担もＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で日本は高い。低所得者の負担は重すぎる｣と答えました｡ また大沢参考人は「家計消費が低く、実質賃金が下がっている。雇用も非正規の比率が高く、雇用者報酬が低…続きを読む