TPPと民泊問題で再質問

豊田俊郎内閣府大臣政務官は22日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、民泊を仲介する外国企業に日本で活動する際の国内拠点設置を義務づけることは「TPPに抵触する可能性がある」と述べました。日本共産党の辰巳孝太郎議員に対する答弁。TPPが禁止している国内拠点の設置要求について21日の委員会質疑で豊田氏が答弁不能に陥り、22日の回答を約束していたもの。 違法営業などの問題が多発している民泊について、21日の質疑で田中良生国土交通副大臣は、国内拠点を持たない仲介業者の立ち入り検査や罰則の執行は困難と答弁。民泊の法制化を議論していた政府の検討会も当初は規制の実効性を高めるには国内…続きを読む