日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の参院行政監視委員会で、強引な統廃合計画が進められている大阪市立住吉市民病院について「医療空白を起こさないため公的医療機関の設置を促す役割を国が果たすべきだ」と迫りました。 大阪府は、同病院を廃止し跡地に民間病院を誘致する再編計画を２０１５年１２月に提出。府の医療審議会が反対の意見書を付したにもかかわらず、厚生労働省は計画に同意。その後、ずさんな設計のため民間病院の開院が遅れる事実を市が隠していたことが明らかとなりました。 辰巳氏は「審議会や市民が懸念した通りの事態に陥っている。計画に同意した責任をどう受け止めるのか」と質問。塩崎恭久厚労相は「現在、大阪府・市…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院厚生労働委員会で１０日、政府が小児・周産期医療体制の整備促進を掲げる一方で、地域の小児・周産期医療を担ってきた大阪市の住吉市民病院の廃止・統合再編計画に同意したことについてただしました。 同病院の再編計画は、橋下徹前大阪市長が「二重行政のムダ」だとして市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センターに統合すると打ち出したもの。７万を超える反対署名をうけて「民間病院の誘致」を言いだしましたが、それも２度頓挫。今回公募をやめ、民間病院を選定しました。 辰巳氏は、再編計画の申請に必要な府の医療審議会の意見書でも、反対が多数を占めたと指摘。さらに誘致予定の民…続きを読む

2月22日に提出した「大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する質問主意書」に対する答弁書が3月1日閣議決定され、辰巳事務所に届きました。

「大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する質問主意書」を2月22日に提出しました。答弁書は3月1日に閣議決定され、辰巳議員のもとに届く予定です。

1月21日に提出した「大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する質問主意書」に対する答弁書が1月29日閣議決定され、辰巳事務所に届きました。