参院国土交通委員会で７日、海上交通安全法改正案が全会一致で可決されました。法案は、津波などの非常災害が発生した場合の船舶交通の危険を防止するための措置を講ずるものです。 採決に先立ち日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ちました。 東日本大震災の際、東京湾で岸壁衝突などを避けるため各港を出た船が湾内に集中し、船舶の衝突事故の危険が高まりました。辰巳氏は、大阪湾でも同様の事態が起こりうることを政府答弁で確認。非常災害時に船舶に移動を命じることができる同改正案の意義を明らかにしました。 辰巳氏は、国交省が船舶運航事業者に作成を促している「津波避難マニュアル」を作成したのは内航事業者４０００社のうち３…続きを読む

  以下、会議録を掲載します。

    6月10日、海洋汚染防止法改正案の質疑に立ちました。 私は、災害時などに海洋の環境保全と安全確保に重要な役割を果たしている海洋環境整備船の体制の問題を取り上げ、不安定な非正規職員が正規職員よりも多い実態を示しつつ、職員の正規化と国が責任を持つ直轄直営運航の体制確立を求めました。 海洋環境整備船は、船舶の航行安全の確保や海洋の汚染を防除するために、全国に計12隻が配備され、日常的にごみの回収業務を行い、災害時には油回収やがれき除去等を行っています。東日本大震災でも、4隻が長期にわたり被災地に派遣され、瓦れきの回収作業を行い、大活躍しました。 ところが、全国で53人いる…続きを読む

    私は昨年12月、南海トラフ地震対策として堤防耐震化が急務となっている大阪・西淀川地域を視察しました。→https://www.tatsumi-kotaro-jump.com/activity/4152 6月3日の海岸法改正案の質問では、緊急に南海トラフ地震対策が求められる大阪の実情を示しつつ、海岸事業費にあてられる国の交付金が減少していること、自治体の要望額に見合った予算措置がなされていない実態を告発し、堤防や防潮堤の老朽化、耐震対策の予算を十分確保するべきことを求めました。 私はまず、海岸保全施設の老朽化が深刻であることを指摘しました。現在、建設後50年以上経過し…続きを読む

以下、「しんぶん赤旗」より掲載。 阪神高速淀川左岸線２期事業　辰巳氏が中止求める 参院国交委 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の参院国土交通委員会で、着工に向けた準備が進行中の阪神高速淀川左岸線２期事業（大阪市此花区高見―同市北区豊崎）の問題点を浮き彫りにしました。 同事業は、２００６年度から大阪市の街路事業と阪神高速道路株式会社の有料道路事業との合併施行で事業化され、総事業費１３３０億円のうち１２４０億円を国と市が負担するものです。 辰巳氏は、約４㌔にわたって堤防の中にトンネルを埋め込む形で建設する全国でも例のない計画だと指摘。「安全上問題ではないか」とただしました。 国交省の森北佳昭水…続きを読む