参院本会議　辰巳議員反対討論 ２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。１０月の消費税１０％増税を前提とし、米国製兵器の“爆買い”によって、暮らしと平和を壊す亡国予算です。消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。 （写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝27日、参院本会議 １９年度予算は一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大。社会保障費の自然増分など、国民の命と暮らしに関わる予算を削減しながら、軍事…続きを読む

　参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会は２月２８日、ＯＤＡの課題と今後のあり方についての参考人質疑を行いました。 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、先進国の責任と開発援助の課題について質問。持続可能な発展を目指す非政府組織（ＮＧＯ）など約１００団体が参加する一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の稲場雅紀業務執行理事は、「税と社会保障・財政政策についてＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の専門的能力を強化するなど、貧困をなくす能力の高い政府機関を育てるＯＤＡが求められる」と主張しました。 辰巳氏は、グローバル・プラットフォーム企業（世界的規模で事業、生産基盤を有する企業）が…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、消費税増税が個人消費に与える影響を指摘し、１０％増税中止を求めました。 辰巳氏は、２０１４年の増税前と比べ、実質消費が１世帯当たり年間２６万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。 世耕弘成経産相は「税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させた」と答弁しました。 辰巳氏は、個人消費の中でも低所得者への影響が大きいと強調しました。総務省の家計調査によると、低所得者は駆け込み需要があまりなく、増税後の落ち込みは大きかったことを指摘。消費の平準化対策は高所得者向…続きを読む

    日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本に進出する外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じるＴＰＰによって、多国籍企業の税逃れが野放しにされると追及しました。 辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」（以下「施設」）が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と１４０億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。 その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構（Ｏ…続きを読む

政府が今後５年間自由に赤字国債を発行できるようにする特例公債法案が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問しました。 辰巳氏は「無駄遣いはやめて保育所を」という多くの子育て世代の声を強調し、不要不急の大規模開発や軍事費増額より国民生活に軸足を置くべきだと力説。速やかな保育所増に向けて国有地の無料貸し出しなどの緊急対策をとること、高すぎる大学学費負担軽減のため給付型奨学金の創設を求めました。 法案について「幾重にも憲法と財政法の精神を踏みにじるものだ」と強調。１９７５年、当時の大平正芳蔵相が特例公債法を単年度に限定したのは財政規律を保つための最低限の措置であり、「財政法の…続きを読む