25日に日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果について参考人質疑がありました。 以下議事録を掲載します。  

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年2月4日(水) 家計に背 補正予算成立 辰巳氏反対討論 ２０１４年度補正予算案が３日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 同予算は総額３兆１１８０億円。「経済の好循環の拡大」といいながら、日本経済の再生に必要な国民の家計を温めるものとはなっていません。「緊急経済対策」とは何の関係もない２１１０億円もの軍事費をもぐりこませ、１５年度予算案と合わせると５兆円を超す大軍拡に道を開く予算です。原発再稼働を前提にした過酷事故対応に９０億円を計上していることも問題です。 採決に先立ち日本共産党の辰巳孝太郎議員が反…続きを読む

以下は、日本共産党を代表して私が行った意見表明です。 （２０１４年５月２１日　参議院デフレ脱却及び国民生活に関する調査会） 日本共産党の辰已孝太郎です。 いわゆるアベノミクスによる金融緩和等によって、為替は円高から円安に推移しました。この円安の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要などで、消費者物価というのは上昇の傾向にあると。しかし、国民の所得はどうかと。所定内給与は、今年の三月まで二十四か月連続で減少いたしました。つまり、物価は上がるけれども賃金は上がらないと。これでは、本当の経済の好循環というのはつくれないと思います。 また、消費税の増税というのは景気を更に冷え込ませます。内閣府の景気ウオッ…続きを読む

24日付のしんぶん「赤旗」の記事を引用します。 デフレ脱却にも反する 残業代ゼロ政策　辰巳氏 導入に反対 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」で、２２日に安倍晋三首相が検討を表明した労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ政策」について、「成果をあげるために際限なく残業することになる」として、導入に反対を表明しました。 辰巳氏は、１９９０年代後半から続く個人所得の低下が現在のデフレの主要因だと指摘し、「労働時間規制の撤廃が総人件費の抑制につながれば、デフレ脱却にはならない」と強調しました。 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員である佐々木則夫東芝…続きを読む