○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
アベノミクスでマネタリーベースは二倍になった、長期金利は低下したと。株価も上がっておりますが、しかし、それで恩恵を受けているのは大企業と大資産家ということでございます。
この二年間で、金融資産を一億円以上保有する富裕層というのが二四％増えまして百万世帯を超えたということでございます。銀行の貸出しというのは増えないと。つまり、企業はお金を借りない、設備投資になかなか回さないというのが現状だと思います。追加緩和で更に国債を買い増してＥＴＦの購入やＧＰＩＦによる株式購入など、官製相場という異常な状態になっていると言わなければならないと思います。
物価についてですが、物価は確かに上がっていると。しかし、その物価の上昇に賃金の上昇が追い付かずに実質賃金が二十三か月連続で減少と。年度ごとで見てみましても、二〇一四年度で四年連続で減少しているということでございます。この落ち込みというのは、リーマン・ショック後の二〇〇八年度を超えるものとなっています。個人消費は当然落ち込んでおります。アベノミクスは物価の上昇を期待して消費を喚起するものとしていますけれども、賃金も上がらずに年金は下がるとなれば、物価が上がれば買い控えが起こる、個人消費が落ち込むのは当然の現象だと言わなければなりません。
二〇一三年の骨太方針でこう書いてあります。「今後、物価の上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、景気回復の原動力となっている消費の拡大は息切れし、景気が腰折れすることにもなりかねない。」と。まさにこの懸念が現実のものになっていると言わなければなりません。経済の好循環は起こっていないということではないでしょうか。
特に賃金ですが、上がっているのは輸出大企業と金融と保険業とゼネコンだけです。中小零細・小規模企業になればなるほど、いわゆるアベノミクスの恩恵というのはありません。中小企業は非正規雇用労働者の割合が多く、小売業やサービス業などが多いため消費税の増税の反動減の影響を受けやすいからだと思います。
財政再建、税金の取り方についてはどうかといいますと、やはり昨年の四月からの消費税の増税の影響は甚大。逆進性がある消費税ですから、日銀も、個人消費が冷え込んで、これは想定以上の落ち込みだと言っております。一方で、法人税率というのは下げ続けている。しかし、この税金を下げ続けても、結局、大企業の内部留保に積み増しをされているのが現状で、効果のない政策をいつまで続けるのかと、税負担の公平性からも間違っていると言わなければならないと思います。
やはり、経済や社会の土台をつくっていくことこそ大事だと思います。日本の再分配機能は非常に弱いということも参考人から指摘をされました。これは、低所得者が救済されずに放置をされているということでもあります。ＯＥＣＤは、トリクルダウンを否定して、同時に、この貧困を放置すれば低所得者は教育に投資できずに、結果的に国の成長が阻害されるという報告も出しました。まともな経済政策に立ち戻る必要があると思います。
これから、第三の矢として、非正規雇用を増大させる労働者派遣法改正や、賃金を全体的に引き下げ、長時間労働を増大させる残業代ゼロ法が狙われております。労働者の権利、賃金が奪われ非正規雇用が増えれば、内需が中心の日本経済に大打撃となるのは目に見えております。
金融頼みのアベノミクスをやめて、国民の暮らしとまともな雇用、経済を支える中小企業に軸足を置いた経済政策への転換が必要だということを述べて、私の意見といたします。