内閣参質一九〇第二一号
平成二十八年一月二十九日

参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員辰巳孝太郎君提出大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員辰巳孝太郎君提出大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画に関する質問に対する答弁書

一について

御指摘の「新公立病院改革ガイドライン」（平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的な助言として示したものであり、お尋ねの「病院再編計画の策定にあたっての住民の理解」については、各地方公共団体の判断によるものと考えている。

二について

お尋ねの「全国の産科医師一人あたりの年間平均分娩数」については、政府としては把握していないが、平成二十六年の人口動態調査における同年の出生数である百万三千五百三十九人を、同年の医療施設静態調査における同年十月一日現在の分娩を取り扱う施設の担当医師数（常勤換算）である約八千五百七十六人で機械的に除すると、約百十七となる。

三について

お尋ねの医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第五条の三第二項の厚生労働大臣の同意は、同項の協議に係る病床と機能及び性格を同じくする既存の病床数等を勘案し、必要最小限であることを要件としている。

四について

お尋ねについては、都道府県知事が、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項に規定する病院の開設の許可の申請等に対する許可に係る事務を行うに当たり、当該申請等に係る病床数について、同法第三十条の四第二項第十四号に規定する基準病床数の算定の特例とするための手続として、都道府県医療審議会に意見を聴くことを地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的な助言として示しているものである。

五及び六について

お尋ねの「都道府県医療審議会の意見書で反対委員が多数を占める例があったか否か」については、都道府県医療審議会の意見として、委員の賛否を付したものが他にないため、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「反対意見の内容」及び「反対意見について、どのように受け止めているか」については、大阪府医療審議会の意見書に記載されている出席議員からの主な意見は、賛否が明らかにされたものではないため、お答えすることは困難である。