○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
大阪市立住吉市民病院の統廃合問題について、昨年三月十日に続いてお聞きをいたします。
厚生労働省は、二〇一五年十二月に、大阪府から申請のあった市民病院廃止に伴う民間病院再編統廃合計画に、二〇一六年の二月、同意の決定を下しました。改めて確認しますが、この申請に当たって必要な手続と同意の要件というのは何でしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　医療法においては、都道府県は、病床過剰であっても特別な事情がある場合には医療機関の病床数の変更を認めることができることとされており、特例とする病床数については、厚生労働大臣に協議し同意を得るということとされております。
この特例を利用する場合の手続として、特例とする理由と病床数の算定根拠を明らかにして都道府県医療審議会の意見を聴くこと、また、厚生労働大臣への協議に当たっては、その理由と算定根拠等を記載した申請書に都道府県医療審議会の意見を付して提出することを都道府県に対して示しているところでございます。
また、厚生労働大臣が医療機関の再編統合を行う病床特例の協議に同意する要件といたしましては、再編統合後の病床数が再編統合前の病床数に比べて減っていること、再編統合後の公的医療機関と民間医療機関との役割分担が明確にされているなど、医療機関相互の機能分担と業務の連携を踏まえた対応が行われていることとされているところでございます。
○辰巳孝太郎君　続けて、申請には医療審議会の意見書を付すことになっているということがありましたけれども、それはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　病床特例の仕組みでは、特例となる病床数について、先ほど申し上げましたように、厚生労働大臣が同意をする必要があることから、都道府県において、特例としての取扱いを必要とする理由やその病床数の算定根拠について都道府県医療審議会で議論していただいた上で厚生労働大臣に協議をしていただくこととしているところでございます。このようなことから、厚生労働大臣の同意協議の申請書には都道府県医療審議会の意見を付すこととしております。
この取扱いにつきましては、同意協議に当たっての手続を地方自治法二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言としてお示ししているところでございます。
○辰巳孝太郎君　医療審議会というのは多くの方が医療関係者、医師会の方々ですから、そういう人たちの助言、そういう人たちの意見が大事であって、そしてそれが同意に反映されるべきだと私は思うんですね。
ところが、当案件は、大阪府の医療審議会では、この民間病院は産科の経験のない病院だ、役割分担や市民病院が担ってきた医療の継続も困難だと異論が噴出をいたしました。その結果、反対が十二名、賛成は一名のみの反対の意見書採択となりました。
昨年も聞きましたけれども、このように審議会で反対で採択をされて厚労省に申請が上がってきたのはただの一件もない、前代未聞の提出だったということであります。前代未聞の厚労省が同意をしたわけですけれども、この同意でどのような事態に今陥っているのか。
昨年四月、民間病院の建設が日影規制に抵触するとして、病院建設が予定どおりにできないということが判明をいたしました。一方、大阪市は、このことを議会に半年以上も報告せずに、議会で問われても虚偽の答弁を続けて、とうとうそれらの誤りを認めて、今年の三月に調査報告を公表するに至りました。大阪市議会では、本年三月、南港病院、これ民間病院ですけれども、いまだに全体計画を示していない、小児科や産科の医師の確保ができていないではないか、財務基盤が脆弱などとして、来年四月からの暫定利用をするための病院改修の予算、これが削除されたわけでございます。まさに医療審議会や市民が懸念したとおりの事態に今大阪では陥っているということであります。
大臣は、昨年の私の質問に対して、地域住民や医療審議会が医療体制の確保について大きな懸念を示し、再編計画そのものに反対しているにもかかわらず、この同計画に同意をした上で、大阪府市は丁寧な説明を行い、再編計画を円滑に進めるようにと答弁をいたしました。しかし、大阪市が行ったのは丁寧な説明でも何でもなく、議会や地域住民をだましたということであります。
大臣にお聞きしますけれども、大臣の要請を裏切ったとも言えるこの大阪市の言動に対してはどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘がございましたけれども、昨年二月、私の方から直接大阪府知事に対しまして、関係者の方々に丁寧な説明を行って再編計画が円滑に進むようにしていただきたいというふうに要請をいたしたところでございます。
今回の住吉市民病院の再編計画につきましては、日照権の課題がございまして、新たな病棟の建設が予定どおり進んでいないという状況が生まれているというふうに聞いているわけでありまして、現在、大阪府、そして大阪市で今後の対応策を検討しているというふうに承知をしているわけでございますので、それらを注視をしてまいりたいと思っております。
厚生労働省としては、その対応の方向性が見えた段階で大阪府、大阪市からよく話を伺って、必要な対応を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、私の質問に答えていただきたいと思うんですね。
大臣は、丁寧な説明をして理解を得るんだと、同意を前提にこういう要請を大阪府市にしたわけであります。ところが、大阪府市は、この日照権の問題、おっしゃいました、これが分かった時点でも議会にも市民にも知らせずに、これずっと半年以上来たわけであります。大臣の要請を裏切ったわけですよ。このことについて大臣はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、私の方からは、丁寧な説明を行うようにということで府知事の方に申し上げているわけでありまして、現在なかなか答えが出ないということでありますが、いずれにしても、大阪府、大阪市でこれは今後の対応を検討しているわけでございますので、それらがどういう答えを、方向性を出してくるのか、これについて、出てきた方向性を受けて私どもとしては必要な対応を図るということでございますので、私どもの申し上げたことは申し上げたこととしてそのとおりでございますが、今後どういう展開になっていくのかということで、私どもも、その必要な対応というのを考えていきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　大体、こういう政治案件のときは、遺憾であるとか、そういう言葉があるはずなんですけど、それさえもないのがびっくりするんですね。これ、やはり同時に指摘しなければならないのは、これは再編計画に同意をした厚労省の責任ということだと思うんですよ。だから歯切れが悪いんだと思うんですね。
厚労省は、同意する直前に、医療審議会で出された懸念にどのように対応するのか、これを説明させる府市の見解文書というのを大阪府市に提出をされているわけであります。厚労省は、厚労大臣は、これらは実現可能だと納得して申請への同意を行ったということになるわけであります。
大臣、このような事態になっているということについて、厚労省として、厚労大臣としてどのように受け止めておらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもとしては、今、大阪府と大阪市でそれぞれ今後の対応策について検討しているわけでありますので、これをきちっと方向性を出してもらって、その上で、私どもとしてどうするのかということを決めるということになるわけでございますので、大阪府並びに大阪市がよく話合いをして答えを出していただきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　相変わらず私の質問には何一つ答えていただかないんですけれども、厚労大臣は、これ同意しない選択肢だってあったわけであります。同意の要件が病床数の減少と審議会の意見書の添付だけならば、府市の見解を出させるという必要はないわけであります。
我々は市民病院の廃止そのものに反対をしてきたわけでありますが、大阪府市の下で強行された経緯があります。民間病院の選定は二度の公募に失敗、結果、公募によらず、前市長の政治判断によって選定をされました。民間病院の財務基盤の脆弱さやずさんさは関係者からも当初から指摘をされており、今回の事態も、全体計画の提出を市から再三にわたり促しながら、一向に提出しなかったことが調査報告でも明らかになっております。
そもそものスタートから間違っていたと。住吉市民病院は、児童相談所からの児童の受入れを一か月にわたって行ったり、重い病気や障害を持つ子供を預かって家族の負担を軽減する重症心身障害児のショートステイなども担ってまいりました。民間では担えない必要な公的医療に二重行政とのレッテルを貼って廃止をした維新政治に安倍政権がお墨付きを与えたということで、私は重大だと思います。今日は資料に自民党大阪府連のチラシも付けておりますけれども、まさに私が申し上げているような角度から痛烈に批判をしているわけであります。
これから問題になるのが、この産科、小児科を含む、来年四月に引き継がれるはずの百床であります。民間病院に引き継がれるはずの百床であります。もはや示された再編計画の不履行は不可避であり、このままだと二年以上医療空白が生じることになる可能性があります。
大臣、医療空白をつくることは許されない、これ、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の医療機関の再編統合、これに伴う大阪府からの厚生労働大臣への協議につきましては、先ほどお話が一部ありましたが、再編統合後の公的医療機関と民間医療機関の役割分担、これが明確化されているなど、医療機関相互の機能分担と業務の連携を踏まえた対応が行われていることを要件に、同意を私どもはしているわけでございます。
繰り返しになりますけれども、現在、大阪府と大阪市で今後のこの事態に対する対応策というものを検討しているわけでありますので、それをどう答えを出してこられるのか、それを注視をしているというのが私どもの今の立場でございまして、この対応の方向性が見えた段階で、申し上げたとおり、大阪府、大阪市からよく話を伺った上で、地域医療に対する考え方、それについてしっかりと対応を考えていきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　確認するんですが、この当民間病院が来年の四月に開院しない、すなわち百床が一旦空白になった上で後年度にこの百床を同病院が引き継ぐということは可能なんでしょうか。局長、どうですか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の今回の再編計画につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、大阪府の府立急性期・総合医療センターと民間病院との間で役割分担をして再編をしていくという計画だというふうに承知をいたしております。
先ほど先生から御指摘もありましたように、例えば産科については、ハイリスクのものについては府立のセンターで行い、一般の正常分娩については民間病院で行う、また、重症な児童に対する対応等は府立のセンターで行い、一次医療を中心とした小児医療については民間の病院で行うといった考え方に基づいて行っているものでございます。
御指摘のとおり、仮にその民間病院が三十年の四月に開設をできないということになった場合、御指摘のように、正常分娩はどうするのか、小児の一次救急はどうするのかといった問題がございます。この点については、まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、大阪府と大阪市で現在協議をしている、検討しているということでございますので、その内容をしっかりと伺った上で、私どもとしては、その話をよく聞いた上で対応を検討していきたいというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　簡潔にお願いしたいんですが、府立の方に行く九十七床分、これは来年四月から、今、共同センターが建設されているわけですよね。これは移管できるということでよろしいですか。
○政府参考人（神田裕二君）　まさに、府立のセンターについては、九十七床の増床に向けまして、平成三十年四月から始められるように、現在、病棟の新築工事を行っているというふうに伺っております。
ただ、今回承認するに当たりましては、先ほど申し上げたような府立のセンターと民間病院との役割分担を前提にした再編を行うということで同意をしたわけでございますので、残りの九十七床の増床だけでも認めてはどうかというお話でございますけれども、これを先行して移管した場合に、民間病院に移管する予定であった百床の扱いをどうするのかという問題点がございますので、ここの整理がやはり必要になってこようかというふうに思っております。
そういうことで、先ほど御答弁申し上げたとおり、大阪府、大阪市で対応策を検討しておりますので、その対応の方向が見えた段階でよく話を伺っていきたいというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　時間ですので最後にしますけれども、これ、再編計画は医療機能の充実を図るためのものなんですね。役割分担、業務の連携、これも充実のためにあるのであって、私は、単なる数合わせ、単なる言葉だけの連携では絶対駄目だと思います。
住吉市民病院の廃止の延期や、医療空白を起こさないため公的な医療機関の設置を促すという役割を私は国が率先して先頭に立って果たすべきだということを申し上げて、私からの質問を終わります。
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