193-参-決算委員会-7号 平成29年05月08日

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
東日本大震災から六年がたちました。いまだに多くの避難者が故郷へ戻れない日々が続いております。そうした中で、横浜の件を始めとして、原発避難者に対するいじめが問題となっております。
まず、国がつかんでいるいじめの件数、背景、そしてその対策、これを述べていただけますでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
〔理事松下新平君退席、委員長着席〕
原子力発電所事故等により避難をしている児童生徒へのいじめにつきましては、先般、全国の各学校で確認を行いましたところ、全体で百九十九件認知されたところであります。このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考えるところです。
また、文部科学省においては、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記し取組の強化を求めたほか、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促しているところであります。
文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。

○辰巳孝太郎君　大臣は、以前の国会答弁でも、放射線に対する理解不足や避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足による誤解や偏見が存在すると、こういう答弁もされております。
文科省は、放射線出前授業というのを行っております。この授業はどういうもので、目的、これはいかなるものか、お答えください。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
委員お尋ねの放射線に関する教職員セミナー及び出前授業実施事業についてでございますが、東日本大震災での原子力災害を受け、福島復興再生特別措置法などの関係法令において児童生徒等の放射線に関する理解を増進することが定められたことを踏まえまして、学校教育においても、児童生徒が放射線に関し科学的に理解し科学的に考え行動することが重要であることから、平成二十五年度より実施されているものでございます。
平成二十八年度につきましては、一般社団法人エネルギー・環境理科教育推進研究所にこの事業を委託しておりまして、昨年度の委託事業の実績額は約五千万となっております。

○辰巳孝太郎君　エネルギー・環境理科教育推進研究所は、二〇一四年からこの事業を委託され、しているということであります。
ところが、昨年、当エネ理研が大阪府の堺市で行ったこの出前授業で不適切な授業があったということがありまして、大問題となりました。どういうものか把握されていますか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
委員御指摘の事案につきましては、昨年九月二十六日に大阪府堺市の小学校で実施したこのエネ理研による放射線出前授業におきまして、当該授業を担当した講師が、例えば野菜に含まれているカリウムの摂取と放射線カリウムを混同した発言をしたり、あるいは原子力事故時の身を守る方法として非現実的な例を挙げたりする発言を行うなど、誤解を生む発言が確認されたところでございます。
堺市の事案が発生した原因でございますが、この委託先の法人から聴取した内容を総合いたしますと、その当該授業を担当した講師が元々中学校の理科教員でございまして、小学校での授業の経験がなく、放射線出前授業の外部講師として自ら授業を行った経験も浅いなど、当該講師に対する事前の研修が不十分であったこと、また、多岐にわたる内容を一つのこまに押し込めて、詰め込んでいたことなどに課題があったものと承知をしております。

○辰巳孝太郎君　この講師は、この堺市で行った授業の中で、例えば、君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、よかったねと述べたり、何かあったときは鉄板だらけの服を着て歩いちゃう、こういう発言もあったということであります。
どういう対策をこれから講じられるつもりですか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
文部科学省といたしましては、この堺市の事案については非常に重く受け止めておりまして、まず、委託先に対しまして文書及び対面による指導を行いまして、再発防止を強く求めたところでございます。さらに、この授業を担当した講師を除いたほかの外部講師についてはこのような誤解を生むような発言等がなかったこと、また、この当該授業を担当した講師につきましても、過去に授業を担当した学校においては授業の内容に誤解を生むような発言がなかったことを確認した次第でございます。
さらに、この委託先におきましては、二十八年度の出前授業の対象校全てにおわびの文書を発送いたしまして、昨年の十一月に文部科学省に提出した改善報告書に沿った改善の取組がなされた結果、この事案以降については適切に授業が実施されてきているものと認識をしている次第でございます。

○辰巳孝太郎君　対策はするんだと、しかし、この講師個人の問題であって、エネ理研に対する問題ではないんだということだと思うんですね。
しかし、私はやはり、そもそもこの出前授業の中身ですね、私も当該問題になった授業を聞かせていただきましたけれども、例えば、やはり医療目的など必要な場合を除いて余分な被曝をしないという、これ大原則だと思うんですね。こういう原則を教える必要が私はあると思うんですよ。しかし、そういうことが言及全くされていないと。それと、避難者への理解不足、これがいじめにつながるという話、冒頭ありましたけれども、じゃ、なぜ避難せざるを得なくなったのかということについて言えば、やはりこれ事故を起こす原子力発電所を周辺に造らないということが私は必要だと思うんですね。
ちょっと一点確認したいと思うんですけれども、科学的な知識が必要だと、これは私も同意しますけれども、しかし、何より一番非科学的なものは、やはりこの原発をめぐっての私は安全神話だと思うんですよ。この授業についてもきちっと私は、大臣、安全神話の誤りについてもこれは伝えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、いろいろ様々な問題があることを前提として、私どもとしては、この事業においては具体的な改善策を設けようということを考えております。
例えば、今年度のこの事業の公募要領におきましては、昨年の堺市の事案を受けまして、その授業の質をしっかりと担保できるように、その公募要領上に、例えば経験の浅い講師が出前授業を担当することを防ぐために講師の略歴等をきちんと事前に求めたり、さらに、講師により使用する資料や授業内容にばらつきが出ないように事前の研修の実施とかマニュアルの作成をするといったこと、さらに、出前授業の質を担保するために講師が定期的に外部有識者の立会いの下によって評価を受ける、こういったことをきちんと明記いたしまして、この点を外部有識者による審査において確認することでそのような事案がないように改善をしているという努力をしてきているところでございます。

○辰巳孝太郎君　安全神話について、誤りについて教えることについてはいかがですか。

○政府参考人（藤原誠君）　委員お尋ねの、その安全神話のお尋ねの趣旨がちょっといま一息理解できないので、ちょっと答弁差し控えたいと思います。

○辰巳孝太郎君　安全神話の誤りについては政府も認めておりますからね。これが原因でやっぱり原発避難者というのは避難せざるを得なくなっているわけですから、ここが一番非科学的なところでありますから、ここもしっかり伝えるべきだと思うんですね。
それから、講師の質の問題、経験の問題、言及されましたけれども、私は、一番の問題は、それも大事なんですけれども、そうじゃないと思うんですよ。こうした講座を受託する団体、この中立性に私は問題があるんじゃないかということを今日は取り上げたいと思うんですね。この事業の選定に当たって、どのようにこの原発に関して中立性を担保されているんでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
この事業の公募要領におきまして、原子力の推進又は反対に係る特定の立場によらず、中立公正に本事業を実施できる者を公募対象として記載するとともに、この選考基準においても同様の項目を掲げているところでございます。これらの記載に基づきまして、申請者が応募の際に提出する定款等や実施しようとしている出前授業の内容などについて、外部有識者による書面審査において中立公正な事業実施が可能かどうかについてきちんと確認を行っているところでございます。

○辰巳孝太郎君　可能かどうかを確認しているということでありますが、このエネ理研の代表理事である中村日出夫氏は、二〇一二年三月の十六日にエネルギー・原子力政策懇談会の発起人有志の一員として、「福島からの再出発と日本の将来を支えるエネルギー政策のあり方」と題する提言を政府に提出をしております。
経産省、この提言の五を紹介していただけますか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、二〇一二年にこの懇談会から提言が出されておりますけれども、この提言につきましては、一団体がまとめたものでございますので政府としてコメントする立場にございませんけれども、その前提で御指摘のくだりを読み上げさせていただきます。
提言の五ポツでございますが、「停止中の原子力発電所の再稼働が全く実現しなければ、今後の電力需給は極めて厳しい。また、低廉なベース電源である原子力発電を火力で代替するにはコストが大幅アップし、産業の空洞化を加速させる恐れがある。また、化石燃料の輸入増加は我が国の貿易収支に悪影響を与えている。こうした事態を避けるためにも、ストレステストやＩＡＥＡの助言等を踏まえつつ、安全性を確認した上で、官民が協力してできるだけ早期に再稼働させるべき。このため、各原子力発電所はいかなる天変地異があろうとも冷温停止状態にもっていける危機対応能力を備えるべき。」と、このように書いてあると承知しております。

○辰巳孝太郎君　大臣、中立性、担保されていると思いますか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
文部科学省としては、エネルギー・環境理科教育推進研究所の定款に「エネルギー・環境問題に関わる理科教育の充実を目的」とあること、出前授業の講師が放射線に関する科学的知見を有していること、出前授業の実施方法が適切であり、中立公正な立場から本事業を担うものであることを踏まえ、外部有識者の書面審査を経て、事業の中立性を確保できると判断をしたものであります。

○辰巳孝太郎君　大臣の答弁でいえば、定款に書いていれば、推進と書いていなければそれでいいんだということでありますけれども、そうじゃないと思うんですね。
二〇一三年二月にも、この団体は緊急提言として、「責任ある原子力政策の再構築　原子力から逃げず、正面から向き合う」、これを発表しております。そこでは、これからの安全規制について、事故前の安全神話を振りまいた学者や専門家が新安全基準の検討や活断層の評価等の議論の場から排除されていると、これを批判して、いわゆる御用学者をもっと活用すべきだという提言をしております。
また、リスクをゼロにするという不可能な命題を目指すのではなく、どのようにリスクを軽減するのか、それぞれの対策がどの程度リスク軽減に寄与するか、全体としての安全性向上にどれだけ貢献するかを検証し、その負担について分かりやすく国民に説明し理解を求めるべきと示しており、原発依存が大前提の提言というのが行われているわけであります。
そのほかにも、地球温暖化対策における原子力発電の重要性を再確認すべきだとか、再生可能エネルギーが安価かつ安定的な電源となることは当面困難であることを認識すべきと、原発の重要性を前面に出す内容となっております。
そして、放射線についての正しい理解を可能とするための初等中等教育の充実も中長期的な課題であるとしておりまして、つまり、原発依存を前提に、経済のためだとして原発輸出を促して再エネを敵視するという、まさに原発推進政策実現を国民が受け入れるような教育を行おうと、こういう提言をしているのがこの政策懇談会なんですね。その一員となっているのがこのエネ理研の代表理事となっている中村日出夫氏であります。
これで到底中立性は私は担保できないと思うんですけど、大臣、もう一度、どうですか、定款に書いてあればそれでいいんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
委員御指摘の提言をしている懇談会は、私どもが委託をしておりますエネルギー・環境理科教育推進研究所とは別団体でございまして、私どもの委託先であるエネルギー・環境理科教育推進研究所におきましては、放射線、放射能の科学的知見を子供たちに伝えるということを目的に、中立公正な立場からこの事業を担っているというふうに考えております。

○辰巳孝太郎君　いや、ですから、原発推進の者が代表理事を務める団体が、定款で、中立だ、いいんだと。これで本当にええのか、こういう授業をさせて、受託させてええのかという問題が問われているわけなんですね。
それでは、この中村日出夫氏が実際に行った授業についても確認をしたいと思います。
二〇一五年の十月二十三日、県立熊本工業高等学校で行った授業があります。この学校のホームページには、目的、授業内容について、今日資料にもお付けしましたけれども、放射線についての、最後の部分ですが、正しい知識とともに原子力発電の必要性についても考えさせると、こういう記述があるわけであります。
大臣、これでも中立性保たれているとおっしゃいますか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
委員御指摘の、このエネ理研による熊本の県立高校での出前授業についてでございますが、当該高校の生徒の多くが電力会社や関連会社に就職しているという背景から、高校側からの求めに応じて、通常使用している教材に加えまして、代表理事が作成した教材を一部追加したものと聞いております。
この追加した教材も含めて、全体的に、用意された教材をスクリーンに示しながら説明を加える形で出前授業が行われており、文部科学省としては不適切な指導とは考えておりません。

○辰巳孝太郎君　ホームページを私は確認をしました。ところが、かつてはあったこの中村日出夫氏が使ったパワーポイントの資料というのが今は削除されております。私は独自に、当時掲載されていた資料を入手をいたしました。ここには、このパワーポイントの資料には、例えば、放射線による健康異常が現れるのは五百ミリシーベルト以上だと、こう書かれてあるんですよ。これは正確な記述ですか、いかがですか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
委員御指摘の、以前ホームページにアップされていた資料の中にそのような記述があったことについては承知をしております。
しかしながら、エネ理研による説明によれば、具体的には、放射線量の人体への影響では、被爆した日本が長年による放射線医療の研究により健康異常が出る放射線の線量限度が詳しく研究されてきていることを説明したと。その中で、ＩＣＲＰ一〇三の勧告にある、一般公衆の線量限度とは別に示されている職業人に対する線量限度として、皮膚、手足に健康異常として現れる等価線量が年間で五百ミリシーベルトと言われていることを紹介したと。加えまして、福島第一原発では作業員の線量上限を二百五十ミリシーベルトとしていることにも触れたということの説明を受けております。

○辰巳孝太郎君　ちょっと待ってくださいよ。副読本に五百ミリシーベルト以上が健康異常が出る、そういう値だという記述があるんですか。どうですか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
委員御指摘の点は、副読本では記述はございません。

○辰巳孝太郎君　当たり前ですよ。百ミリシーベルト以上になると健康のリスクが増大していくというのがこれ正しい教え方でしょうが。高校生に対して五百ミリシーベルトまでは健康異常が現れないと教えるのは間違いだとはっきり言いなさいよ。

○政府参考人（藤原誠君）　先ほど御説明申し上げたのは、このエネ理研が配付した、配付したというか実際現場で配付した教材について五百ミリシーベルトという点が記述されており、その授業の中身としてエネ理研が当日説明したのは、先ほど私が申し上げた中身が授業として紹介されたということを御説明申し上げているのみでございまして、実際の副読本での授業内容は全く、その記述内容は全く先ほどの説明とは違うということでございます。

○辰巳孝太郎君　副読本に沿ってやらせるんでしょう。そういう提言を、これエネ理研やっているんでしょう。それとは全く違うことをやっているじゃないですか。副読本についてもいろいろ意見はありますよ。それからも逸脱しているやり方をエネ理研がやっているということじゃないですか。
そのほか、放射線ホルミシス、低線量の放射線放射は生物の成長、発育の促進、繁殖力の増進及び寿命の延長という効果をもたらし得る、ホルミシス効果など科学的見解も定まらない理論を紹介をしております。
原発が停止していても危険度は変わらないと、こういうパネルを用いた後に、百万キロワット級原発一基を代替するには太陽光なら山手線とほぼ同じ面積が必要と、自然エネルギーの普及は困難だという印象を与えながら原発再稼働へ誘導する記述となっているわけであります。
大臣、こういう授業を認めたらあきませんよ。最後にどうですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
私がその今先生の方で御指摘をされた授業の内容、展開に関して今承知をしておりませんので、内容に関して確認をさせていただきたいと思います。

○辰巳孝太郎君　大臣、確認すると言いました。
こういう当該授業を続けるということで、本年四月二十五日にも公募を進めております。こういう団体が受託することはあり得ないと、この事業そのものの妥当性が問われているということを最後に言っておきたいというふうに思います。
今日は決算委員会でありますので、森友問題についてもお聞きしておきたいと思います。
二〇一五年三月十五日に籠池氏が、ごみが出たといって、財務省国有財産審理室長の田村氏と折衝を行った中身が記録されたテープが公開をされております。今日の衆議院の予算委員会でも、田村室長はこのテープの中身を聞いた、確認をしたという答弁を佐川局長はされておりますけれども、佐川局長はこのテープ、お聞きになりましたか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えいたします。
この録音、報道されているこの音声データでございますが、四月の二十八日の衆議院の財務金融委員会におきまして理事会の協議事項になりました。衆議院の財務金融委員会の御法川委員長からは、音声データが当日のやり取りを記録したものかどうかを確認するよう御指示があったものですから、私ども、国有財産審理室長に確認をさせたというところでございます。
私自身は、そういう意味では、国有財産審理室長にそのデータについての確認をさせたということで、私自身は聞いてございません。

○辰巳孝太郎君　なぜ聞かないんですか。聞くべきじゃないですか。あなた責任者でしょう。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
当日の模様につきましては、以前から御答弁申し上げておりますが、田村室長から当日の模様については聞いてございまして、基本的には、先方よりこれまでの経緯について説明があり、その後、新たな埋設物が発見されたので至急対応してもらいたいとの要望があり、当方から、事実を踏まえ法令等に従って対応する、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するというふうに私ども報告を受けてございます。
それで、本人は、この面談につきましても、不明瞭な点が多いものの、当日のやり取りを記録したものと思われるとのことでありましたが、新たな地下埋設物については近畿財務局において現場で対応するものとの認識でいたこと、また、面談ではこれまでの経緯や地下埋設物についてお二人から一方的にお話をされ、趣旨がよく分からないことも多かったこともあり、相手方の発言などの詳細について記憶に残っていないということで、重要な点は先ほど申し述べたことだということでありました。
そういう意味で、私は、当の審理室長から当日の模様は聞いておりますので、そういう意味で、この音源データについて聞いてございません。

○辰巳孝太郎君　そうじゃありません。私の質問に答えていただきたい。委員長、答えさせていただきたい。聞く気はないのか、なぜ聞かないのか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
今答弁したとおりでございまして、本人、実際に会った、面会した室長が確認をしてそうだと言っておりますので、その室長に概要について私聞いてございますので、それ以上について音源データを私が聞くことにはならないというふうに思っております。

○辰巳孝太郎君　その概要、テープの中に示されていた概要についてきちっと聞いたということですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　いえ、本人から聞いたことを御説明申し上げますと、先ほど御答弁したとおりでございまして、本人は、新たな地下埋設物について現場で対応するとの認識でおり、面談では先方からこれまでの経緯や地下埋設物についてお二人一方的にお話をされて、趣旨がよく分からないことも多かったということで、相手方の発言などについては詳細記憶していないということでございましたので、私としては、前回室長から聞いた先方の発言、そして当方からの発言ということで、三月半ばのその面談については理解しているつもりでございます。

○委員長（岡田広君）　佐川理財局長に申し上げます。
答弁は聞かれたことに簡潔にお答えください。

○辰巳孝太郎君　委員長、この委員会、委員長の名で、この当該テープ、これは存在を認めているわけであります。これ、最高責任者の佐川局長にこのテープを聞くように委員長名で指示をしていただきたい。

○委員長（岡田広君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○辰巳孝太郎君　当たり前の話ですよ。何が聞かないんですか。おかしいですよ。
私はこのテープも聞きました。おかしなことが二、三あります。それについて聞きます。それは、見積り合わせについてであります。
本年三月六日の予算委員会において、佐川理財局長は、見積り合わせは公共随契について行い、国は鑑定価格を、そして先方は希望価格をそれぞれ用意して、先方の希望価格が上回ればその価格で売却すると、こう答えておりました。二〇一〇年、豊中市が当該土地の隣の土地を購入した際、国の鑑定価格は九億八百万円でありました。一方、豊中市の希望価格は十四・二億円でありましたので、結局、この十四・二億円が売却価格となりました。
このように、見積り合わせというのは国有財産を一円でも高く売るために実施するものであります。ところが、森友学園との売買においてはこの見積り合わせが実施をされずに、航空局が自らごみの量を算定し、八億二千万円もの値引きを行って一億三千四百万円という販売価格を提示したわけであります。
じゃ、なぜこの見積り合わせをしなかったのか。森友側に地下埋設物を積算することが困難であるというのが佐川理財局長の答弁でありました。なぜ学園は地下埋設物を積算することが困難だと考えたんですか、この根拠を教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
まずは森友学園の撤去費用の見積りのお話でございますけれども、ここでも御答弁したと思いますが、三月十一日に地下埋設物が見付かったときに、開校が一年後でございましたので、この撤去が、国が行って、国による原因で開校が遅れるあるいは開校できないような事態ともなりますと国はその責めを問われるおそれがあったということで、急ぎの対応が必要であったということは御答弁申し上げているところでございます。
それで、見積り合わせの話でございますが、もちろん、委員おっしゃいますように、公共随契により地公体等に売却する場合、原則相手から見積書を徴求するということでございます。しかし、本件につきましては、その撤去に多額の費用を要することが想定されたため、森友学園が撤去費用を見積もることが困難であると考えられたということでございます。
具体的には、本件土地におきましては大量の地下埋設物が発見されまして、その早急な対応を求められる中、まず、大阪航空局において過去に実施した調査がございます。それから、本件土地の履歴等も大阪航空局、よく存じております。さらに、工事関係者から工事に関する話を聞いたり、工事写真、図面等の資料を入手したりもしてございます。また、航空局の方は、公共事業に適用される積算基準、いわゆる請負工事の積算基準を用いて、面積、深さ、混入率、単価等について専門的に検討を行うということもできます。さらに、国の責任を一切、国として、売主として免除されることも考慮するというような様々なことを考えて見積りを行うということでございましたので、そこは大阪航空局において依頼をして見積りを行い、森友学園側にとってはこういうものを総合的にやって見積りをするというのは難しいと考えられたところでございます。

○辰巳孝太郎君　工事関係者に聞き取りしたって、それ森友側じゃないですか。この三月十五日のテープによると、籠池氏は三月十一日にごみの存在を知って、杉本設計士が見積りをすると二億とか三億とかと、既に見積もっていることをこれ言っているじゃないですか、森友側、籠池氏は。先日の民進党のヒアリングにおいても、籠池氏は、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュという地下埋設物の撤去費用を積算して近畿財務局に示したと言っているじゃないですか。この積算、受け取っておられますね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
その籠池氏の御発言はよく承知してございません。
私ども、二十八年三月に新たな埋設物が発見され、その後、大阪航空局と近畿財務局で現地に足を運んで状況の確認を行い、埋設物への対応を検討してございます。
そういう中で、近畿財務局から大阪航空局に埋設物の撤去費用の見積りを依頼して、それで、その過程において国として、森友学園あるいは工事関係者から今申し上げたような工事に関する話を伺ったり写真等の資料をいただいたりしているところではございますが、総合的には先ほど申したようなことで大阪航空局に依頼をしてございます。
我々近畿財務局としては、本件土地の処分に係るやり取りについては、最終的に集約された契約書、鑑定評価書などを適切に保存してございますので、個別のやり取りの記録とか資料等については承知してございません。

○委員長（岡田広君）　辰巳孝太郎君、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○辰巳孝太郎君　聞かれたことに答えない。全く答弁が不明です。
最後、見積り合わせをしないということは、鑑定価格より高く売却できずに、それだけで国民にとって損失なんですよ。逆に、森友にとっては特例措置となるんですよ。これがまさに神風なんですよ。このことを申し上げて、引き続きこの問題を取り上げることを申し上げて、私の質問を終わります。