○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。山下さん、小幡さん、岩本さん、お忙しい中、本当にありがとうございました。
まず、一問一問、質問をしたいと思います。
まず、山下先生なんですが、せっかくＴＰＰ、農業のことについて語っていただきましたので、少し御意見聞かせていただきたいんですが、山下先生は、ＴＰＰの交渉に参加をすることで、まあ私たちは交渉参加は反対なんですが、日本の食料自給率、私たちはもう間違いなく下がるというふうに考えますけれども、先生は下がると思われるのか、いや、そうじゃないと思われるのか、また、どちらにしても、その下がることが、上がることがいいのか悪いのかという、どのようにお考えなのかということをまず山下先生にはお聞きしたいと思います。
そして、小幡先生と岩本先生、お二人なんですが、やはり四月一日から消費税が増税されたということで、私たちは増税に反対はしましたけれども、具体的にどれぐらいの負担になるのかというふうに見てみますと、これは総務省の統計からですが、お二人以上の世帯のうち、例えば年収が五百万円から五百五十万円までの人であれば、消費税の負担率というのは、五％の段階で十二万八千円、これが八％になりましたので、年間でいいますと二十万六千円、つまり年間で約八万円ほど負担が増えるという計算が出ております。
ベアの問題で三月いろいろありましたけれども、しかし、名立たる大企業が賃上げしたといっても数千円ということでありますし、この間、イザナギ景気超えということが言われていた中で賃金を引き上げてこなかったということを見れば、消費税が上げられ賃金がさほど上がらない、また中小企業、非正規も増えておりますから、なかなかこれは需要の喚起ということにはつながらないんじゃないかというふうに思っております。
そこで、小幡先生にお聞きしたいんですけれども、先生はレジュメの七ページで、財政政策という中で、消費税の引上げは必須だと、しかし、景気腰折れ対策で財政出動は最大の無駄だというふうに書いていらっしゃいます。今回、政府の予算でも、消費税増税で景気を腰折れしてはいけないので、様々な財政政策ということで、公共事業をやりましょうということも含めていろいろ出てきているんですけれども、そのことについてもう少し、政府の政策、先生はどのように見ておられるのか、では、じゃどうやって財政再建をしていくべきなのかということを是非お聞かせいただければと思います。
最後に、岩本先生なんですけれども、先生の消費税に対する考え方、ほぼ私たちと一致します。安定的な財源ということはそうなんですが、やはり先ほどのデータを見ましても、今、税金の滞納の半分以上が消費税であるということを鑑みますと、これが本当に安定的な財源だと言えるのかということも私、非常に疑問に思います。
先生にお聞きしたいのは、最後のページ、十七ページなんですが、消費税が上がって法人税が下がる、イコール報復ということなんですが、この辺、ちょっと説明が時間が足らなかったと思いますので、是非少し詳しく掘り下げていただければと思います。
○参考人（山下一仁君）　まず、食料自給率という概念なんですけれども、農林省がつくったプロパガンダの中で最も成功したもので、全く空疎な内容だと思います。なぜかというと、食料自給率というのは国内で幾ら生産できているかということを幾ら消費しているかというもので割ったものですね。したがって、飽食であればあるほど、同じ国内生産であっても食料自給率は下がってしまうわけです。だから、終戦直後の食料自給率は幾らだったか。あれは、あのとき飢餓が発生したわけですね。食料自給率は一〇〇％なんです。飢餓が発生しているときの食料自給率一〇〇％と今の段階の食料自給率四〇％、どっちがいいんですかということなわけですね。
それと、ＴＰＰに参加します、関税が撤廃されます、価格が下がります、外国から輸入品が入るかもしれない、だけど、アメリカやＥＵがやっているような直接支払を打つことによって農家は困らないわけですね。農家は今までどおりの生産ができる。さらに、価格が下がってより効率的な生産ができるようになると、国内生産が増える可能性があるわけです。さらに、価格が下がると輸出ができるようになる。そうすると、国内で消費するもの以上のものを生産して輸出するということであれば、例えばフランスが食料自給率が一二二％というふうに、あれは国内で消費する以上のものを生産して輸出するから、輸出すれば食料自給率は一〇〇％を超えるんです。つまり、ＴＰＰに参加して相手国の関税を削減して輸出をより増やすような、直接支払をやってですね、更に輸出を増やすようなことになれば、食料自給率は実は上がります。
これは、指摘したいのは、関税が下がって直接支払をやらないというふうなことを、そこについての言及が全くない。これは全くミスリーディングな、まあ農林省の試算もありますけれども、試算だったというふうに思っております。
○参考人（小幡績君）　消費税ですけれども、私がなぜ無駄かというと、先ほども滞納の議論ありますとおり、消費税は、消費者が実質負担するばかりではなく企業サイド、実際に納付義務があるのは企業サイドなわけでして、実質的にどっちがどの程度負担しているのかというのはいろいろ議論があるところですが、大ざっぱに言うと半々ぐらいというふうに考えています。そうすると、中小企業は赤字法人であっても消費税を払わなきゃいけませんから、払えなくて滞納するのがいいとは言いませんけれども、払えないところもあるわけですね。そういうことからいくと、このしわ寄せというのは中小企業、しかも弱っているところに行くと。
一方、財政出動でやることというのは余りそういうところに届かないわけで、中小企業で政策で打てるものはほとんどもう打っていますから、追加でやるとなると、住宅が大きいから、じゃ住宅に何かやっておこうと、自動車も大きいから、じゃ自動車やっておこうと。そういう目に付くところは手当てしていきますし、支出面ではやりますけれども、本当に弱っているところで必要なところの売上げが増える形には絶対ならないので、行くべきところには絶対行かないわけですよ。だったらやめた方がいいんじゃないかということです。
それで、何でやめた方がいいかというと、要は消費税が必要な理由は、それは認識によりますけれども、やっぱり八、一〇じゃ終わらないというのが普通の認識で、まあ一五までか二〇までか分かりませんけれども、最終地点で社会保障も改革してもある程度これからは上がるわけです。じゃ、そのときの最大の中小企業や消費者対策としては、次の消費税引上げをできるだけ先送りするというか、必要を減らすことですね。そのためには、今五兆円追加で使わずに、じゃ、その分を赤字削減に取っておいて、一〇から一二あるいは一〇から一五に上げるのをできる限り後に遅らすと、そういう形で使うのが最大の消費税対策じゃないかというふうに思っているので、歳出削減をするべきだという考えです。
以上です。
○参考人（岩本沙弓君）　共産党の方と大体意見が一緒ということで、一言。済みません、共産党の党員ではないので、あくまでもニュートラルな立場で話をしていると御理解いただいて。済みません。
最後の御指摘があったその報復の部分なんですけれども、済みません、お手元の資料十六ページなんですけれども、私は、アメリカの公文書館というところに行きまして資料を取り寄せて、実際に現地に行っていろいろ調べているというのが現在研究テーマとしてやっていることなんですけれども、例えばそのときに、アメリカの付加価値税の問題、既に一九六九年とか六八年の辺りから盛んに議論をされておりまして、当時の財務省も、それから先ほど言いました企業課税特別委員会というところも、やはりアメリカとしては消費税採用するのは反対であるという結論を出しまして、以来、四十年ぐらいずっとその見解を踏襲しているという状況が続いております。
そのうちの一枚なんですけれども、アメリカの財務省の六九年、七〇年当時のデータでございまして、実際に添付してありますのがその公文書なんですけれども、何て書いてあるかといいますと、一九六八年にフランス政府は四・二五％の給与税を廃止し、これは企業側が納める税金でございます、廃止しましたので、財源が不足したと。不足した財源どうするかということで、フランス政府、付加価値税を上げました。付加価値税を上げたこういう行動、アメリカからしてみるとどういうふうに映るかというと、輸出品へ補助金を与えているのと同じじゃないかというような見解を述べておりまして、そういうことをするのであればフランスに対して直ちに相殺対抗すべきであるということを言っております。
それから、赤字で書いてあるところ、リタリエーションと書いてありますけれども、これは報復措置という意味でございまして、もし他国が付加価値税やほかの還付金付きの間接税によって法人税の一部あるいは全部を置き換えるようなことをすれば、アメリカサイドは報復しますよと言っているわけです。
これを見た段階で、つまり日本の消費税というのは消費税を引き上げて法人税を引き下げるという歴史でございますので、アメリカ側の立場からすると、別にアメリカがいいとかすばらしいとかそういうことを言っているわけではなくて、アメリカの見解としてこれは報復対象でありますよと、日本のその消費税の歴史というのは報復対象になっていますよということが言えるかと思います。
消費税の歴史と、それから法人税の引下げの歴史、それから、十七ページの段階ですけれども、日米通商交渉の歴史というのをもうただ時系列でこれ並べただけなんですけれども、消費税の引上げ法案を通す、あるいは実際に消費税を引上げすると、そういうことになりますと、日米通商交渉の歴史と重ねますと、非常にしんどい要求、きつい要求をアメリカ側が突き付けているということとぴったり重なりますので、やはり消費税というと、皆様、国内のあくまでも税制の問題だというふうな見解があるかと思いますけれども、そうではなくて、通商面でも一つ問題があるというのを今議論の中で見落としをされていませんかというお話でございます。
税金としてももちろんなんですけれども、通商問題として絡めて考えると、これからは引上げとなれば余計プレッシャーが多く掛かると思いますので、その辺り考えていく必要があるかなと思っております。
○辰已孝太郎君　ありがとうございました。