○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度補正予算二案に賛成の討論を行います。
本補正予算案は、本年六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震等による被災者支援、災害復旧を主な内容とし、予備費追加の一千億円は後半期の災害等に対応するものであり、賛成であります。
学校の緊急重点安全確保対策一千八十億円について申し述べます。
ブロック塀対策については、大阪北部地震直後に国の予算措置を待たずに自治体が先行して撤去、改修したブロック塀にも遡って適用対象とされました。いち早く取り組んだ自治体が不利に扱われることがあってはならず、当然です。エアコンについても遡及して適用するべきだとの要望が寄せられており、政府はその声に応えるべきです。
地震、台風による農業用ビニールハウス被害などの復旧に国と自治体で最大九割を負担する支援策が決まりました。これなら前向きに復旧を考えられる、私が聞いた泉州、大阪のミズナスで有名な泉佐野市の農家のお声であります。被災者に希望を与える支援策こそ急務です。
東日本大震災では政府把握分だけでいまだに五万七千人もの被災者が避難生活を強いられています。七年半もたつのに、なぜ住宅の再建ができないのか。インフラの点検だけでなく、被災者の住宅となりわいの再建に関わる問題点の把握こそ緊急に行うべきです。被災者生活再建支援法の支援金を五百万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように、支援対象を半壊などにも広げるべきです。六野党が共同提出している支援法改正案を速やかに審議し実現することを強く求めます。
本院の審議で明らかになったように、北海道胆振東部地震によるブラックアウトが示した重大な教訓は、原発や石炭火力などの大規模集中発電から分散型の再生可能エネルギーへの転換こそ必要だということです。原発再稼働を進める九州電力による再エネからの電力受入れ抑制はこれに逆行するものであり、許されません。
本補正予算案は、財源として六千九百五十億円の建設国債の発行を予定し、公債依存度は三四・九％へ、当初予算比〇・四ポイント増となります。災害対応の財源づくりは、財政法に基づく前年度剰余金、税外収入活用に加え、大企業優遇税制をやめる、米軍の思いやり予算を含めた軍事費の執行を停止し付け替える、新規大型開発事業中止などによって賄うべきです。
被災者が一日も早く生活となりわい、日常を取り戻すことができるよう政府に万全の対策を求めて、討論を終わります。