7日、ODA特別委員会でアメリカのパリ協定離脱について参考人質疑が行われました。 以下に議事録を掲載します。  

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院国土交通委員会で、住宅宿泊事業法（民泊新法、９日成立）について、法案の大前提が崩れていると強く批判しました。 同法案は、これまで良好な居住環境を確保する観点から、ホテルや旅館の営業を認められなかった住居専用地域でも民泊営業を可能とし、旅館業法も適用外とします。「住居の用に供する」ことが条件で、年間提供日数を１８０日に制限しています。 辰巳氏は、「１泊２日」が１日とカウントされるため、「日にちがかぶらなければ、年中民泊の営業ができる。法案の大前提が崩れている」と批判。「住宅として入居者募集が必要というが、どのように確認するのか」と質問しました。 観光庁の田村…続きを読む

参院本会議で２日、住宅で宿泊サービスを提供する民泊を拡大する住宅宿泊事業法（民泊新法）案が審議入りしました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ち、同法案は深刻な問題を起こしている違法民泊を合法化するものだと告発しました。 辰巳氏は、旅館業法の許可を得ない違法民泊を政府が野放しにしてきたと批判。厚生労働省の２０１６年末実施の調査で、許可を得ていた物件が東京２３区と政令市では１・９％にすぎなかったとして、「取り組むべきは違法物件の取り締まり徹底だ」と強調しました。塩崎恭久厚労相は答弁で、１５年に無許可営業で指導を受けた施設が９８３件に上ったことを明らかにしました。 辰巳氏は、旅館業法上の宿泊施設…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月３０日の参院経済産業委員会で、談笑やお酌をしただけでスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりが頻発しているとして、実態に合わない風俗営業法見直しを迫りました。世耕弘成経産相は２０１５年のダンス規制見直しに触れ「時代に適合しない規制があれば見直しも必要」と答弁しました。 辰巳氏は、札幌市や京都市、神戸市などの繁華街で風営法違反として逮捕され罰金や行政処分を科される事例が相次いでいると指摘。 店側が談笑やカラオケで拍手した行為が、風営法で警察の許可が必要な「接待」とされ、警察が「解釈運用基準」を乱用して恣意（しい）的に取り締まっている実態を告発しました。 警察庁の…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３０日の参院国土交通委員会で、国有地の格安売却が問題となっている学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長（当時）と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が昨年３月に面談した際の音声データに基づく記録の提出を求めました。 音声データには、財務省近畿財務局が国有地の地下ごみを埋め戻すよう指示した際の「打ち合わせ記録」が、籠池氏から財務省に渡される様子も収められています。 辰巳氏は「財務省は資料を廃棄したというが、せっかく出てきたデータに基づき真相究明のため議論すべきだ」と追及。大塚拓財務副大臣は「テープは聞き取りづらいところがある」などと言い訳しました。辰巳氏は、聞き取れる部分だ…続きを読む