日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月３０日の参院経済産業委員会で、談笑やお酌をしただけでスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりが頻発しているとして、実態に合わない風俗営業法見直しを迫りました。世耕弘成経産相は２０１５年のダンス規制見直しに触れ「時代に適合しない規制があれば見直しも必要」と答弁しました。 辰巳氏は、札幌市や京都市、神戸市などの繁華街で風営法違反として逮捕され罰金や行政処分を科される事例が相次いでいると指摘。 店側が談笑やカラオケで拍手した行為が、風営法で警察の許可が必要な「接待」とされ、警察が「解釈運用基準」を乱用して恣意（しい）的に取り締まっている実態を告発しました。 警察庁の…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３０日の参院国土交通委員会で、国有地の格安売却が問題となっている学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長（当時）と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が昨年３月に面談した際の音声データに基づく記録の提出を求めました。 音声データには、財務省近畿財務局が国有地の地下ごみを埋め戻すよう指示した際の「打ち合わせ記録」が、籠池氏から財務省に渡される様子も収められています。 辰巳氏は「財務省は資料を廃棄したというが、せっかく出てきたデータに基づき真相究明のため議論すべきだ」と追及。大塚拓財務副大臣は「テープは聞き取りづらいところがある」などと言い訳しました。辰巳氏は、聞き取れる部分だ…続きを読む

参院本会議で５月２６日、改定企業立地促進法が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対。採決に先立つ２５日の経済産業委員会で辰巳孝太郎議員が質疑と討論に立ち、約２千社の「地域経済けん引企業」に支援を集中する問題を追及しました。 改定法は、けん引企業に税制優遇や優良農地転用を認めるもの。けん引企業が自治体に条例改廃や公共データ提供を提案できる「地域版特区」制度も導入します。 辰巳氏は、都道府県の農業試験場が保有する種苗データや、学力テスト結果を企業の求めに応じて提供する可能性を質問。農林水産省の菱沼義久技術会議研究総務官が種苗データも「都道府県の判断で提供できる」と認めたため、種子法を廃止し…続きを読む

財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地の売却問題をめぐって土地価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、財務省がゴミの撤去費用約８億円のほかに、高層建築を想定した軟弱地盤対策費として約５億円を差し引くよう求めていたことを認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁です。 辰巳氏は、同省近畿財務局が２０１６年４月２２日、不動産鑑定士に国有地の鑑定評価を依頼した仕様書を入手。そこには、「埋設物撤去概算額」に加え、「軟弱地盤」について「考慮し鑑定評価すること」と記されています。 辰巳氏は、既にくい打ち工事が行われ、低層の校舎が建設されているのに、「なぜ高…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「（責任は）ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。 辰巳氏は､東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー･ウェスチングハウス(ＷＨ)の買収にあると指摘｡資源エネルギー庁の村瀬佳史電力･ガス事業部長は､東芝がＷＨ買収で１５年までに３３基の受注をもくろみ､東京電力福島第1原発事故後の１６年にも３０年までに４５基の受注を目標としていたものの､実際は8基にとどまったことを明らかにしました｡…続きを読む