参院本会議で５月２６日、改定企業立地促進法が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対。採決に先立つ２５日の経済産業委員会で辰巳孝太郎議員が質疑と討論に立ち、約２千社の「地域経済けん引企業」に支援を集中する問題を追及しました。 改定法は、けん引企業に税制優遇や優良農地転用を認めるもの。けん引企業が自治体に条例改廃や公共データ提供を提案できる「地域版特区」制度も導入します。 辰巳氏は、都道府県の農業試験場が保有する種苗データや、学力テスト結果を企業の求めに応じて提供する可能性を質問。農林水産省の菱沼義久技術会議研究総務官が種苗データも「都道府県の判断で提供できる」と認めたため、種子法を廃止し…続きを読む

財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地の売却問題をめぐって土地価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、財務省がゴミの撤去費用約８億円のほかに、高層建築を想定した軟弱地盤対策費として約５億円を差し引くよう求めていたことを認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁です。 辰巳氏は、同省近畿財務局が２０１６年４月２２日、不動産鑑定士に国有地の鑑定評価を依頼した仕様書を入手。そこには、「埋設物撤去概算額」に加え、「軟弱地盤」について「考慮し鑑定評価すること」と記されています。 辰巳氏は、既にくい打ち工事が行われ、低層の校舎が建設されているのに、「なぜ高…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「（責任は）ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。 辰巳氏は､東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー･ウェスチングハウス(ＷＨ)の買収にあると指摘｡資源エネルギー庁の村瀬佳史電力･ガス事業部長は､東芝がＷＨ買収で１５年までに３３基の受注をもくろみ､東京電力福島第1原発事故後の１６年にも３０年までに４５基の受注を目標としていたものの､実際は8基にとどまったことを明らかにしました｡…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の参院行政監視委員会で、強引な統廃合計画が進められている大阪市立住吉市民病院について「医療空白を起こさないため公的医療機関の設置を促す役割を国が果たすべきだ」と迫りました。 大阪府は、同病院を廃止し跡地に民間病院を誘致する再編計画を２０１５年１２月に提出。府の医療審議会が反対の意見書を付したにもかかわらず、厚生労働省は計画に同意。その後、ずさんな設計のため民間病院の開院が遅れる事実を市が隠していたことが明らかとなりました。 辰巳氏は「審議会や市民が懸念した通りの事態に陥っている。計画に同意した責任をどう受け止めるのか」と質問。塩崎恭久厚労相は「現在、大阪府・市…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院決算委員会で８日、森友学園をめぐる問題で明らかになった学園側と財務省幹部との面会時の音声記録で、学園側が地下埋設物の撤去費用の見積もりを示していた事実を示して質問しました。 通常、随意契約を行う場合はより高値で売却するため「見積もり合わせ」をしますが森友学園との契約では行われず、国土交通省大阪航空局が算定した価格で契約しています。財務省側は見積もり合わせをしなかった理由を、学園側が「地下埋設物を積算することが困難」だからと説明してきました。 辰巳氏は、音声記録では、財務省との折衝のときすでに学園側が地下埋設物の撤去費用を積算しており、財務省の説明に根拠がないこと…続きを読む