日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、文部科学省が委託事業として全国の学校で行っている「放射線出前授業」について、８日の決算委員会で質問しました。 放射線出前授業とは、児童生徒等の放射線に関する科学的な理解の増進を目的とし、今年度の委託先を５月１８日まで公募中です。 辰巳氏は、「君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、良かったねえ」「何かあった時は、鉄板だらけの服着て歩いちゃう」と発言するなど不適切な授業が昨年堺市で行われたことを取り上げました。文科省の藤原誠初等中等教育局長は「重く受け止め、再発防止策を講じた」と答えました。 文科省は､授業を｢中立公正に実施できる」ことを委託の条件としています…続きを読む

（写真）意見を述べる（左から）大石美奈子、橘川武郎、山内弘隆の各氏＝27日、参院経産委 参院経済産業委員会は２７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても（託送料金として）廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４月２５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故の賠償費用のうち２・４兆円を「過去分」と称して２０２０年から４０年間、託送料（送配電網使用料）に上乗せして消費者に負担させる政府方針を批判しました。 辰巳氏は、原発事故に備え電力会社（原子力事業者）が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払っている一般負担金が、現状ではすべて福島原発事故に充てられており、もし別の事故が起こったらどうするのかと追及。世耕弘成経産相は「機構法に沿って対処する」と答弁しました。 機構法は、必要な資金をいったん交付国債で賄うことにしており、最終的に国民負担が膨らむ恐れが浮き彫りとなりまし…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４月２５日の参院経済産業委員会で、玄海原発で事故が起きても健康被害が生じないかのように描いたパンフレットを九州電力が住民に配布していることを示し、「新たな安全神話をふりまくものだ」と批判しました。 玄海原発３、４号機をめぐって佐賀県の山口祥義知事は２４日に再稼働に同意を与えました。九電が住民説明会などで配布したパンフには「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約２０００分の１の『４・５テラベクレル（一基あたり）』」「格納容器は破損せず」などと記述しています。 「ことさらに『安全』を強調している。格納容器は破損しないと絶対に言え…続きを読む

学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党の資料提出要求を財務省や国交省が与党の許可がなければ出せないと拒む事例が多発しています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が２０日の参院国土交通委員会で具体的な事例を示して追及。大塚拓財務副大臣は「本件は相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と述べ、与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しました。 辰巳氏は、財務省理財局国有財産企画課長に資料を要求したところ「与党議員にアポ（連絡）がとれず、許可をとれないので待ってほしい」と再三いわれたことや、国有地売却にかかわる決裁文書の部分的な提出すら「与…続きを読む