日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議で１７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料金に上乗せし、国民に際限のない負担を強いる政府を批判。事故処理にあたって原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう求めました。 辰巳氏は、被災者には「自己責任」だと冷たく言い放ちながら、事故の張本人である東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁するのが法案の中身だと指摘。賠償費用の不足分２・４兆円を４０年にわたって消費者から徴収しようとしているとして、原子力損害賠償制度の不備を口実に過去…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が関与した疑惑についてただしました。 辰巳氏は、森友学園の籠池泰典前理事長が２０１５年１０月、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に、国有地払い下げに関する要望を書いた手紙を送り、結果的に「満額回答」となったことを指摘。籠池氏が昭恵氏の留守電にメッセージを残していたため、籠池氏が谷氏に手紙を送る前に、谷氏から籠池氏に電話があったとの関係者の証言にも触れ、「昭恵氏が留守電を受け、谷氏に指示を下したのではないか」とただしました。 菅偉義官房長官は「そうした話は承知していない」と答弁…続きを読む

８億円値引きの根拠崩れた 深さ９・９㍍にゴミは存在しないのではないか―。学校法人「森友学園」（大阪市）による国有地取得をめぐる日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の国会質問（２４、２７日の参院予算委員会）が、「これで８億円値引きの根拠が崩れた」と反響を呼んでいます。（渡辺健） 森友学園が取得したのは大阪府豊中市野田町の国有地約８７７０平方㍍。鑑定価格は９億５６００万円でしたが、財務省近畿財務局は昨年６月、森友学園に１億３４００万円で売却しました。隣接する国有地９４９２平方㍍を約１４億２３００万円で豊中市に公園用地として売却したことと比較しても破格の安さです。 籠池氏も「びっくり」 森友学園の籠池泰典…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題で、値引きの理由となった埋設ゴミの撤去費用の積算の杜撰（ずさん）さを指摘しました。 財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は２０１６年３月、森友学園側から「地下埋設物（ゴミ）が発見された」との連絡を受けて現地を訪問。しかし、直接、ゴミの確認もせずに森友側の主張を受け入れて、最大で地下９・９メートルまでゴミが埋まっていると約８億円の値引きを行いました。 辰巳氏は、この国有地で大阪航空局が２０１０年に地下構造物状況調査を実施していたことをあげ、ゴミ撤去費用の見積もりの参考に…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、８億２０００万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だったと指摘。翌１６年６月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として１０倍以上の８億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠…続きを読む