日本共産党の辰巳孝太郎議員は２５日の参院総務委員会で、公務職場で増えている非正規雇用について、大阪市の生活保護行政の実態を例に取り上げ、「正規職員を拡充して『住民の福祉増進』という自治体本来の役割を担える公務職場をつくるべきだ」と求めました。 総務省調査によると非正規雇用の地方公務員は全国で約６４万５千人（２０１６年４月時点）で、１２年の前回調査から約４万６千人増えています。 辰巳氏は、現業員の配置数が社会福祉法の定める標準数に足りない大阪市への厚労省の監査で、訪問調査活動の不備や、困窮者の申請を阻害する窓口対応が指摘されていることに言及。「非正規雇用への置き換えや民間委託が維新…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１３日の参院予算委員会で質問に立ちました。リニア中央新幹線建設問題を取り上げ、国民の安全や財政も無視した無責任な安倍政権の姿勢を浮き彫りにしました。 検証もせず　計画ずさん リニア新幹線　辰巳議員が批判 辰巳議員は、リニア中央新幹線への公的資金３兆円投入について、償還の確実性も検証しないずさんな計画だと追及し、建設認可の撤回を強く求めました。(関連記事) 政府は、国の財政投融資を活用してＪＲ東海に総額３兆円を貸し付け、３０年後から１０年かけて償還させる計画です。財投は金利が固定化されるため、現状では超低金利の返済となります。辰巳氏は「ＪＲは、市場金…続きを読む

２０１６年度第２次補正予算が１１日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、民進、生活、社民各党などは反対しました。 本会議に先立ち、予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が反対討論に立ちました。

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月３１日の参院国土交通委員会で、新たなマンション標準管理規約（３月改定）に関連し、議決権割合の設定、外部専門家の活用などの問題点について国交省の見解をただしました。 標準管理規約は、マンションが管理規約を制定する際の参考資料として、同省が作成・周知するもの。改定後の同規約では、外部専門家を区分所有法上の管理者として選任し理事会を廃止する「外部管理者総会監督型」が盛り込まれました。由木文彦住宅局長は「高齢化が進み役員のなり手のいない小規模なマンションでの例外的なケース」と説明。辰巳氏は「理事のなり手がないマンションが総会であれば監督できるとは考えられ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院国土交通委員会で、ＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、熊本地震と同程度の地震を引き起こす危険のある活断層帯が路線を横切っているにもかかわらず安全神話を振りまいてきたＪＲ東海と国の責任を追及しました。 　辰巳氏は「最も重要な使命は安全であり、事業化の大前提だ」と強調した上で、リニアの路線が、糸魚川―静岡構造線断層帯、曽根丘陵断層帯などマグニチュード７超の地震を起こす危険のある七つの活断層帯を横切り、活断層の数は３０を超えていると指摘しました。 　辰巳氏が「活断層のリスクを評価し、対策をとっているか」とただすと、国交省の藤田耕三鉄道局長は「個別の…続きを読む