「若者が使い捨てられる社会に未来はない」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は２８日の参院予算委員会で、ブラックバイトの実態を告発し、政府はその多くが法令違反だと明言しました。 日本大学学生生活実態調査の、学生のアルバイト理由によると、１９９４年にトップの旅行・交際・レジャー（５２・７％）が２０１２年には半減、生活費・食費のためが２倍以上の４７・２％にのぼります。 辰巳氏は、学生が働く職場で法令違反のブラックバイトが社会問題となっていると指摘。(1)無理なシフト（勤務予定）を組まされ、辞めたいが自分の代わりを見つけなければ「損害賠償を請求する」と脅される(2)コンビニ等でお中元、クリスマ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院国土交通委員会で、国家戦略特区法改定で導入される観光客対象の自家用有償観光旅客運送事業は、安全を脅かす「白タク解禁」に道を開く規制緩和だと批判しました。 辰巳氏は、同運送事業が２種免許を必要とせず、通常のバス・タクシー事業よりも安全基準が緩和されると指摘。ドライバーの健康管理、飲酒チェックが通常の旅客運送事業よりも緩いことや兼業が可能で労働時間の管理ができないことを明らかにしました。 辰巳氏は、事業者の登録については運営協議会ではなく国家戦略特別区域会議が主導権を握ることになり「成長戦略」のために安全基準を緩和した事業が広がると追及。石井啓一国交相は「営…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院厚生労働委員会で、生活保護受給者への資産調査の強化は人権侵害だとして中止を求め、憲法２５条で保障された人間らしい生活のための生活保護制度の役割を強調しました。 辰巳氏は、これまで保護申請時だけだった預貯金などの資産申告を、厚労省が２０１５年３月の通知で一律に年１回に増やしたことを批判。生活保護法の趣旨に反しなければ保護費は自由に使えるとした福岡高裁判決を示し、国の認識をただしました。 厚労省の社会・援護局の石井淳子局長が「（資産）把握は難しい。適時、把握するのが求められている」と答えたのに対し、辰巳氏は通知後、ケースワーカーが受給者に財布の…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院ＯＤＡ（政府開発援助）特別委員会で、アフリカ・モザンビークで行われているプロサバンナ事業を追及しました。この中で辰巳氏は、同国政府やＪＩＣＡ（国際協力機構）が契約している現地コンサルタント企業であるＭＡＪＯＬ社の現地農民への対応がＪＩＣＡの「環境社会配慮ガイドライン」に違反していると指摘しました。 同事業は日本、ブラジルの協力でモザンビークが主体となって進められている大規模農業開発計画です。 モザンビーク政府が現地の計画反対派を脅迫したり、ＭＡＪＯＬ社が個別交渉をしたうえで本事業のマスタープラン公聴会に前向きな回答をした者だけを事業に参加させ、反対派を締…続きを読む

政府が今後５年間自由に赤字国債を発行できるようにする特例公債法案が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問しました。 辰巳氏は「無駄遣いはやめて保育所を」という多くの子育て世代の声を強調し、不要不急の大規模開発や軍事費増額より国民生活に軸足を置くべきだと力説。速やかな保育所増に向けて国有地の無料貸し出しなどの緊急対策をとること、高すぎる大学学費負担軽減のため給付型奨学金の創設を求めました。 法案について「幾重にも憲法と財政法の精神を踏みにじるものだ」と強調。１９７５年、当時の大平正芳蔵相が特例公債法を単年度に限定したのは財政規律を保つための最低限の措置であり、「財政法の…続きを読む