以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年9月2日(水) 労働者保護が後退 辰巳議員　派遣法改悪は廃案に 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１日の参院厚生労働委員会で、大日本印刷１００％子会社の「偽装請負」事件を告発し、労働者保護を後退させる労働者派遣法改悪案を廃案にするよう求めました。 辰巳氏は、大日本印刷子会社が二つの請負会社を介して働かせていた労働者を突然解雇し、労働局から指導を受け、さいたま地裁でも職業安定法と労働基準法に違反する二重偽装請負だと認定されたことを指摘し、「身勝手な大企業の横暴を防ぐのが政治の仕事だ」と強調しました。 偽装請負が起こる理由の一つに、坂口卓厚労省派遣・有期労働対…続きを読む

    26日、安保特別委員会で戦争法案について質問。 当日の報道ステーションでは、民間機の武器弾薬輸送を取り上げてくれました。 イラクに行った陸自の輸送のほとんどが民間に依存していました。 アントノフ、ブリティッシュエアウェイズ、タイ国際空港、そして日本航空。日航は隊員等、それ以外の航空会社は陸自がサマワに持っていった110ミリ対戦車弾、84㍉無反動砲、12.7㍉重機関銃などを運んでいたということです。 非戦闘地域の復興支援でもこれだけ民間に依存しなければなりません。しかもこれは法案に基づいて政府行う「協力要請」ではなく、あくまで「契約」ですので、法案が規定している「安全確保」義務…続きを読む

本日の質問は衝撃の暴露でした。なんと防衛省は、民間企業を通じた自衛官確保策を考えていました。 民間企業が就職すぐの新入社員を2年間インターンシップで自衛隊に派遣し、2年後会社に戻すプログラム。自衛隊志願者が減る中、新手の「徴兵」です。 防衛省作成のイメージでは企業側のメリットとして、「自衛隊製『体育会系』人材を一定数確保することができる」としています。企業に従順な社員にして返します、ということでしょうか。 また、課題として「企業側に対する何らかのインセンティブ付与が不可欠」とも。すでに予備自衛官を雇った建設会社が公共事業における入札で有利になる制度があります。今回のシステムでも補助金支給などを…続きを読む

今日の国会質問はなかなかスリリングでした。労働者派遣法改悪案。「直接雇用が原則」と言いながら、「間接雇用」である派遣労働を推進しようとする政府の政策矛盾を突きました。大臣も答弁できず何度か審議が中断しました。 実は政府は、間接雇用を禁じる職安法44条の労働者供給事業の禁止や、労基法6条の中間搾取の禁止がありながら、労働政策上「直接雇用が原則」という立場は取ってきませんでした。 しかし、今回初めて「直接雇用が原則」を塩崎大臣に明言させることができました（これは実は官僚にとっては驚きの大失言。これまで官僚答弁では巧妙に避けてきた。） また派遣事業には「常用代替の防止」原則があります。つまり、派遣は…続きを読む

参院厚生労働委員会は１９日、職務に応じた待遇確保法案について参考人質疑を行いました。 （写真）参考人に質問する辰巳孝太郎議員＝19日、参院厚労委 意見陳述した生協労連の北口明代委員長は、職務評価を比べると正規職員１００に対しパート職員８８・７％なのに、賃金では正規１００にパートは５６％だと指摘。「同一労働同一賃金」原則による均等待遇の確保を求めました。法案に均等待遇に加えて「均衡待遇」が盛り込まれたことついて格差是正・待遇改善にとって有効ではないと批判しました。 派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は、派遣ネットワークの調査で、派遣の賃金は下がる一方だと指摘し、派遣社員と男性正社員では仕…続きを読む