参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会は２月２８日、ＯＤＡの課題と今後のあり方についての参考人質疑を行いました。 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、先進国の責任と開発援助の課題について質問。持続可能な発展を目指す非政府組織（ＮＧＯ）など約１００団体が参加する一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の稲場雅紀業務執行理事は、「税と社会保障・財政政策についてＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の専門的能力を強化するなど、貧困をなくす能力の高い政府機関を育てるＯＤＡが求められる」と主張しました。 辰巳氏は、グローバル・プラットフォーム企業（世界的規模で事業、生産基盤を有する企業）が…続きを読む

参院予算委　締めくくり総括質疑 （写真）反対討論する辰巳孝太郎議員＝７日、参院予算委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は７日、参院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、厚生労働省の毎月勤労統計不正で１８年からデータ補正するようになった経緯をただしました。 勤労統計は２００４年から、全数調査のはずの東京都分が勝手に抽出に変更されたうえに必要なデータ補正がなかったため、給与総額が実態より低く出されていました。１８年１月から、ひそかにデータ補正を開始。１８年の給与総額は前年同月比で大きく上ぶれしました。 特別監察委員会の報告書は１８年に補正し始めた理由を、同年に中規模事業所を対象に導入した「部分入れ替え抽…続きを読む

7日に本会議で、入管法を強行しようとする山下法務大臣の問責決議案が出されました。 私が賛成討論に立ちました。議事録を以下に掲載します。  

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、消費税増税が個人消費に与える影響を指摘し、１０％増税中止を求めました。 辰巳氏は、２０１４年の増税前と比べ、実質消費が１世帯当たり年間２６万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。 世耕弘成経産相は「税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させた」と答弁しました。 辰巳氏は、個人消費の中でも低所得者への影響が大きいと強調しました。総務省の家計調査によると、低所得者は駆け込み需要があまりなく、増税後の落ち込みは大きかったことを指摘。消費の平準化対策は高所得者向…続きを読む

入管法改定案を批判 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、外国人労働者が１年で約３千人も解雇されているシャープ亀山工場（三重県）の調査・指導を求めるとともに、「外国人労働者の基本的人権が守られていないなかで受け入れ拡大はもってのほかだ」と出入国管理法改定案を批判しました。 同改定案をめぐって経産省は、人手不足を理由に電気・電子情報関連産業では５年で３万人以上の外国人労働者を受け入れることを想定しています。 辰巳氏は「３千人解雇されているのに、一体どこが人手不足なのか」「『雇用の調整弁』として使い捨てられている」と指摘。２カ月の…続きを読む