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国会会議録

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公営住宅家賃の減免周知を政府に要求

公営住宅家賃の減免周知を政府に要求

以下、しんぶん「赤旗」記事を転載します。 2015年4月10日(金) 公営住宅家賃の減免周知を 千葉・母子無理心中未遂 辰巳参院議員が政府に要求 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=9日、参院予算委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は9日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。 昨年9月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が13歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入7万円と児童扶養手当で計12万円しかなく、1万2800円の家賃を9カ月滞納。一昨年3月末で入居許可を取り消されました。 辰巳氏が…続きを読む

生活保護・住宅扶助削減で44万世帯が影響受けることが明らかに 削減は撤回せよ

生活保護・住宅扶助削減で44万世帯が影響受けることが明らかに 削減は撤回せよ

  以下、しんぶん「赤旗」記事を転載します。 2015年4月8日(水) 生活保護 家賃扶助減で転居も 44万世帯影響 辰巳議員が撤回要求 参院厚労委 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=7日、参院厚労委 生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって44万世帯が転居を迫られる恐れが、7日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。 住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。 辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を190億円、冬季加算(暖房費)を30億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも…続きを読む

ODA新大綱は軍事支援拡大のおそれあり 撤回を要求

ODA新大綱は軍事支援拡大のおそれあり 撤回を要求

  以下、しんぶん「赤旗」の記事を転載します。 2015年4月12日(日) 軍事支援拡大の恐れ 辰巳氏「新大綱は撤回せよ」 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=6日、参院ODA特 日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で、災害救助などの非軍事目的で他国軍への支援を盛り込んだ新ODA大綱(開発協力大綱)について「歯止めなく軍への支援が拡大する恐れがある」と批判し、撤回を求めました。 辰巳氏は、イラク戦争後の治安悪化が続く2004年に政府がイラク内務省に無償供与した警察車両1144台について、現在の状況を確認しているかと質問。岸田文雄外相は「公館を通じ、適切に…続きを読む

建設残土に関するルールの法制化を

建設残土に関するルールの法制化を

2015年3月30日(月) 建設残土 ルール必要 辰巳氏「環境被害防ぐ法を」 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は26日の国土交通委員会で、建設残土の処理や保管に関するルールの法制化を求めました。 建設残土の崩落事故は2001年以降21件発生し、2人が死亡していることが、辰巳氏に対する国土交通省の答弁で明らかにしました。 辰巳氏は「産業廃棄物であれば排出者の責任で適正に処理することが法律で義務づけられているが、建設残土にはルールがない」と指摘。崩落事故や環境被害があいつぎ、20都府県が条例で規制していることを紹介し、発生者の責任を明確にして、発生から搬出・処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求…続きを読む

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