24日付のしんぶん「赤旗」の記事を引用します。 デフレ脱却にも反する 残業代ゼロ政策　辰巳氏 導入に反対 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」で、２２日に安倍晋三首相が検討を表明した労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ政策」について、「成果をあげるために際限なく残業することになる」として、導入に反対を表明しました。 辰巳氏は、１９９０年代後半から続く個人所得の低下が現在のデフレの主要因だと指摘し、「労働時間規制の撤廃が総人件費の抑制につながれば、デフレ脱却にはならない」と強調しました。 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員である佐々木則夫東芝…続きを読む

      以下、28日のしんぶん「赤旗」の記事を転載します。 「戦略港湾」中止を 辰巳議員　北米コンテナ減少 参院国交委   日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院国土交通委員会で質問し、港湾政策を競争から協調へ、一極集中から地域経済活性化へ転換するよう求めました。 政府は京浜港と阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定し、欧米向け基幹航路の維持・拡大をめざして大水深バースを整備（１０年間で５５００億円）しています。 辰巳氏は、北米航路コンテナ貨物量の目標と現状について質問。国交省の山縣宣彦港湾局長は、京浜港では２０１５年２６５万ＴＥＵ（コンテナ船の積載能力単位…続きを読む

16日にデフレ調査会で参考人質疑が行われました。 以下に議事録を掲載します。    

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 産業の空洞化進める インフラ輸出支援法案　辰巳氏反対 参院国土交通委員会は１０日、「成長戦略」の一環として海外へのインフラ輸出を支援する機構をつくる「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」を賛成多数で可決しました。共産、みんな、社民は反対しました。政府は、２０２０年に交通インフラ受注で７兆円（１０年０・５兆円）、建設業の海外受注２兆円（同１兆円）を目指しています。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は「もうけは民間大企業に与え、リスクは国民に負わせるものだ」と批判。太田昭宏国交相は「リスクを少なくして海外展開を進めることが大事だ」と支援を正当化しました。 辰巳氏…続きを読む

9日にデフレ調査会で参考人質疑が行われました。 以下に議事録を掲載します。