石井啓一国土交通相は１７日、日本共産党が入手・公表した森友学園問題をめぐる内部文書について答弁を拒否しました。参院内閣委員会で共産党の辰巳孝太郎議員が追及しました。 石井氏は、同日の審議には「ＩＲ（＝カジノを含む統合型リゾート）担当大臣として出席している」とし、国交相としての答弁も災害関連に限るとして「災害関係以外の事項については答弁を控える」と強弁しました。 国交省作成とみられる内部文書には、森友学園との国有地取引をめぐる財務、国交両省内・両省間のやりとりについて「最高裁まで争う覚悟で非公表」などと記載。大阪地検の刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記…続きを読む

海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は１７日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の４野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相（カジノ担当相）の問責決議案を提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。委員会は散会となり、たたかいは同決議案が議題となる１８日の本会議へと移りました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１７日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院災害対策特別委員会で、大阪北部地震による宅地被害をとりあげ、自治体が被害地周辺の道路を避難路に指定することで国の補助金の対象にできることを明らかにしました。 同地震では、大阪府高槻市の南平台などで宅地に割れ目が入るなどの被害が発生。住民は、宅地が崩壊すれば自身の家屋だけでなく、より低地にある他の家屋にも被害がおよぶと不安を抱いています。 辰巳氏がとりあげたのは、国の宅地耐震化推進事業。大規模盛土造成地の滑動崩落を防止するのに必要な費用を補助する制度です。滑動崩落により「地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがあること」が補助要件…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院本会議で、文部科学省の科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で逮捕されたことについて「事実とすれば言語道断だ」と批判。公文書改ざん・隠ぺい、財務省事務次官のセクハラなど、安倍内閣のもとで高級官僚による民主主義を根底から揺るがす重大問題が相次いでいる背景には、「国政の私物化を進め、ウソとごまかしを続けてきた安倍晋三首相自身の姿勢がある」とただしました。 安倍首相は「行政全体に対する国民の信頼を損なう事態となっており、行政府の長として責任を痛感している」というものの、「選挙で約束した政策を実現すべく内閣総理大臣としての職責を果たす」と開き直りました。 また、森友…続きを読む

刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案が６日、参院本会議で審議入りしました。世論調査ではカジノ解禁反対が半数を超え、「今国会で成立させる必要はない」が７割に達しています。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は「反対が多いのは、いくら『ＩＲ(統合型リゾート)』という言葉でごまかしても、賭博解禁への不安や懸念があり、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからだ」として、悪法の廃案を求めました。 辰巳氏は、カジノ誘致に手をあげる自治体の計画では、集客見込みの８割程度が日本人だと指摘。カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持つ海外カジノ資本で、「日本人のお金を海外資本がカジノで…続きを読む