森友決裁文書改ざん・交渉記録廃棄等に関する財務省の調査報告書が、真実を隠し、佐川宣寿前理財局長とその部下を守る内容になっていることが浮き彫りになりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が１４日の参院財政金融委員会で追及しました。 調査報告書は、１７年２月に「交渉記録はなかった」と答弁しながら、今年３月の証人喚問で「文書の取扱規則の話をした」と強弁した佐川氏を追認するように、１７年答弁の時点で同氏が交渉記録の「存否を確認しないまま」「廃棄されているはずであると認識していたものと認められる」としています。 辰巳氏は、調査報告書によれば、佐川氏の部下の中村稔理財局総務課長、田村嘉啓国有財産審理室長（共に…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん等に関する財務省の調査も処分も甘いと指摘し、「公文書改ざん・廃棄・隠ぺいが安倍晋三首相を守るためだったから、厳しい処分ができないということだ」と追及しました。麻生太郎財務相は改めて、「（処分が）軽いとは考えていない」と主張しました。 辰巳氏は、麻生氏自身が虚偽答弁をし、部下の数々の虚偽答弁を追認してきたとして「調査を指示する資格はない」と批判。閣僚給与1年分(約170万円)の自主返納のみで辞任を否定する麻生氏に「返上すべきは大臣の職だ」と強調しました。 辰巳氏は報告書についても、同省…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院財政金融委員会で、財務省による、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん経緯等の調査報告について「官邸の関与が示されていないのは不自然、不可解だ」と追及しました。 財務省は調査報告で、改ざんは「本省理財局において、（略）理財局長が方向性を決定づけた」とし、麻生太郎財務相には「一切報告されぬまま」だったとしています。安倍晋三首相ら官邸の関与にも言及しませんでした。 辰巳氏は、昨年２月２２日に官邸で菅義偉官房長官と面談した佐川宣寿理財局長（当時）と中村稔総務課長（同）が同日時点で、決裁文書に安倍首相の妻、昭恵氏の名前が記載されていると知ってい…続きを読む

辰巳氏　内部文書もとに追及 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２９日の参院財政金融委員会で、独自に入手した政府の内部文書を示し、学校法人「森友学園」への国有地大幅値引きの妥当性を検査した会計検査院の報告の内容に、財務省と国土交通省が介入した疑惑を追及しました。 疑惑は、昨年９月７日に、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が、値引きの根拠とした地中ゴミの撤去費用をめぐり、検査院報告から「『総額』を消すことが重要」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと協議し、報告の書きぶりが協議に沿って弱められたというもの。２８日に共産党議員が内部文書を元に追及し、太田、蝦名両氏は介入を否定しました…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。 原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１７４０億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は３月３０日に支援を表明しました。 辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつＣＯ２（二酸化炭素）の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第２発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答え…続きを読む