日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院財政金融委員会で、財務省による、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん経緯等の調査報告について「官邸の関与が示されていないのは不自然、不可解だ」と追及しました。 財務省は調査報告で、改ざんは「本省理財局において、（略）理財局長が方向性を決定づけた」とし、麻生太郎財務相には「一切報告されぬまま」だったとしています。安倍晋三首相ら官邸の関与にも言及しませんでした。 辰巳氏は、昨年２月２２日に官邸で菅義偉官房長官と面談した佐川宣寿理財局長（当時）と中村稔総務課長（同）が同日時点で、決裁文書に安倍首相の妻、昭恵氏の名前が記載されていると知ってい…続きを読む

辰巳氏　内部文書もとに追及 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２９日の参院財政金融委員会で、独自に入手した政府の内部文書を示し、学校法人「森友学園」への国有地大幅値引きの妥当性を検査した会計検査院の報告の内容に、財務省と国土交通省が介入した疑惑を追及しました。 疑惑は、昨年９月７日に、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が、値引きの根拠とした地中ゴミの撤去費用をめぐり、検査院報告から「『総額』を消すことが重要」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと協議し、報告の書きぶりが協議に沿って弱められたというもの。２８日に共産党議員が内部文書を元に追及し、太田、蝦名両氏は介入を否定しました…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。 原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１７４０億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は３月３０日に支援を表明しました。 辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつＣＯ２（二酸化炭素）の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第２発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答え…続きを読む

参院経済産業委員会は２２日、日本工業規格（ＪＩＳ）を定めた工業標準化法や不正競争防止法等の改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は「ＪＩＳの信頼を損なう」として反対しました。 改定案は、工業製品に限定していたＪＩＳの対象にサービス産業を追加することとし、そのうち道路運送法が禁止する「白タク」を容認するライドシェア事業などの「シェアリングエコノミー」を含むとしています。 反対討論で日本共産党の辰巳孝太郎議員は「ＪＩＳへの信頼性を損なうのみならず、ＪＩＳを事業に役立ててきた約８割の中小企業に悪影響を及ぼしかねない」と批判しました。 これに先立つ質疑で日本共産党の岩渕友議員は、シェアリングエコノ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の参院経済産業委員会で、大企業と中小企業の間の不公正な取引や、コンビニ本部がフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ加盟店に対して２４時間営業などの圧力をかけている問題を取り上げました。 辰巳氏は、２０１７年の下請けＧメンによる調査で、中小企業は、材料価格などの上昇分が転嫁できず、利益が圧縮されていると指摘。大阪シティ信用金庫の調査では、コストが上昇したと答えた取引先企業の９割近くが、上昇分を売り上げに転嫁できていないと紹介しました。辰巳氏は、「中小企業は生産性が低い」と言う前に、劣悪な取引環境を改善し、中小企業の利益を確保するために、立ち入り検査の権限がある下請け検…続きを読む