参院経済産業委員会は１５日、生産性向上特別措置法案と改定産業競争力強化法について参考人質疑を行い、日本共産党からは辰巳孝太郎議員が質問に立ちました。 東京共同法律事務所・弁護士の川上資人氏は、生産性向上特別措置法案に盛り込まれている「規制のサンドボックス制度」によって安全規制を免れる事業が参入する危険性があると指摘しました。 同制度は新技術の実証実験を行うために法規制を一時凍結するもの。川上氏は、米ニューヨークでライドシェア（相乗り）大手のウーバーが参入したことで、市内のタクシー台数が１０倍に増加し、タクシー運転手の収入が激減した事例を紹介しました。日本ではライドシェアは「白タク行為」として禁…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４月１９日、参院経済産業委員会で生産性向上特別措置法案の質疑に立ち、違法営業の「白タク」だと批判されているライドシェア（自家用自動車による配車・送迎）事業の実証実験は国民の命にかかわる事態をもたらしかねないと指摘しました。 辰巳氏は、道路運送法などが規制しているライドシェアの規制緩和は「違法なものを合法化するものだ。国民の命と安全は守れるのか」と追及。国土交通省の早川治審議官は「安全の確保、利用者の保護に問題があり、極めて慎重な検討が必要」だと認めました。 辰巳氏はまた、ウェブサイトを使って自家用自動車の運転者と利用者をマッチングするサービスを行う会社「クルー」につ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日、参院経済産業委員会で、セクハラ報道をめぐり辞意を表明した福田淳一財務事務次官について、財務省としてセクハラを認定し「辞任」ではなく「処分」すべきだと、矢野康治官房長に求めました。矢野氏は、事実を調査中などと述べました。 辰巳氏は、同日発売の週刊誌報道によって「どのような場で、どのような相手に対して、どのような流れの中で、というのは明らかになったではないか」と指摘。財務省が、セクハラの事実を認定して福田氏を処分すべきだと迫りました。矢野氏は「書かれている字面が、事実であるという前提に立てば、セクハラでしょう。でも、(福田氏は）違うと言っている」と述べました。 …続きを読む

「官邸ぐるみで改ざんしたのではないか」―。日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院決算委員会で、森友学園との国有地取引をめぐって、官邸が決裁文書改ざんの可能性を事前に把握していたはずだと追及しました。 辰巳氏は、財務省が決裁文書の改ざんが始まったと説明している２０１７年２月下旬までの動きを時系列で提示（年表）。同年２月２２日には、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長が菅義偉官房長官に国有地売却について報告し、同２４日には、菅官房長官が記者会見で「決裁文書にはすべてが書かれているんじゃないでしょうか」と言及しています。 辰巳氏が２２日の報告に中村課長が同席した理…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院財政金融委員会で、財務省が森友学園に関する決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたことを官房長官に報告しなかったと説明している点について、「とても信じられない」と追及しました。 財務省の当時理財局長だった佐川宣寿氏と、大臣官房総括審議官だった太田充氏（現理財局長）、国有財産企画課長として決裁文書を決裁した一人の中村稔氏（現理財局総務課長）が１７年２月２２日に菅義偉官房長官に森友問題の経過を説明しています。この際、決裁文書に昭恵氏の名前が記されていることを財務省が報告しなかったとした点について、太田理財局長は、中村氏が「（決裁文書を）ちゃんと見ていな…続きを読む