６月22日までの通常国会も３分の２を終えました。今国会は80を超える法案の審議を行う予定。そのうち私が所属する国土交通委員会は法案11本プラス議員立法数本の予定で、これまで内閣提出の５法案と議員立法３本が採決済みです。

　ところで法案の賛否はどうやって決めるのでしょう。審議予定の法案の賛否は、議員や秘書、事務局などが参加する毎週の法案審査会で議論します。各議員は担当する法案の概要、賛否とその理由などを記した文書を作成し、他の議員や秘書、事務局と共に全体で議論します。有権者に賛否の理由を聞かれても説明ができるよう、納得いくまで議論します。時には法案の解釈や賛否をめぐって、次の週に持ち越すほどの議論もあります。
　法案に賛成するのか反対するのか。政党・議員にとって最も大事な仕事です。しかしそれは単純ではありません。どんな法案も１００％の賛成、反対は多くないからです。例えば一部の条項には異論はあるが法案全体へ及ぼす影響は少なく、むしろ改正される意義の方が大きければ、賛成するというケースもあるのです。
　結局、最終判断には政党としての軸足が大きく関わってきます。共産党には「綱領」があり、それに基づいた「政策」、「公約」があるので、様々議論はあってもその方向が大きくずれることはありません。無所属や少数会派の方が、共産党に「今度の法案どうするんですか？」と聞いてくるのも、そんな共産党の意思決定に一目置いているからでしょう。

（日本共産党参院議員　辰巳孝太郎　大阪民主新報にて隔週で掲載）