衆議院が解散され総選挙になりました。
　永田町では解散前から地元に帰って選挙準備を始める議員が続出。11月13日、政府与党の目玉法案の一つである「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」に関する参考人審議が行われましたが、委員会室はガラガラ。宮本たけし衆院議員が我が党の政策提言を示しながら、質疑に立ち奮闘しました。
　14日衆議院議長である伊吹文明氏が、「歳費を頂いている限り、その職務を果たしてもらわないといけない」とクギを刺しましたが当然です。
　今回の総選挙、アベノミクス、消費税、社旗保障、原発、沖縄知事選挙、そして政治とカネと、まさに国民の世論と運動が安倍政権を追い詰めたものです。ですが民主党はじめ他の野党は、「選挙に大義がない。アベノミクスの失敗」を声高に叫ぶばかりです。しかしなぜ国民の暮らしが悪くなったのか。これは消費税増税を決め、社会保障改悪を約束した自民・民主・公明の三党合意があるからです。
　またアベノミクスの第一の矢である量的緩和にしても、当初から批判してきたのが日本共産党です。株価上昇と円安で儲けたのは大金持ちと大企業。委員会で批判するのは大門みきし参院議員だけ。何人かの議員が「実は株をもっているから強く言えない」と吐露したそうです。
　政策無視の選挙協力、第三極の離合集散もありそうです。そもそもの対決軸がなく、自民党と悪政をすすめてきた勢力にも審判が下される総選挙です。

（日本共産党参院議員　辰巳孝太郎　大阪民主新報にて隔週で掲載）