３月19日、日本航空不当解雇についての質問を予算委員会で行いました。必ず取り上げたいと思っていた問題でした。 　

２０１０年の大晦日に整理解雇されたパイロット・客室乗務員１６５名。２月に最高裁は原告の上告を棄却・不受理、解雇は有効とした高裁の不当判決が確定しました。 　

ＪＡＬ経営破たん後、希望退職などで人員削減数はとうに目標を上回っていました。そもそも特定の組合を狙った首切りだったのです。 　

今ＪＡＬの現場はどうでしょう。客室乗務員はベテランが減り非正規の割合が２００７年と比べて３倍以上に。会社は破たん以降、２千名以上の新人客室乗務員を採用しながら、たった84名を戻さないのです。 　

残ったパイロットも会社への信頼を失い、流出が続いています。パイロット不足を補うため自衛隊のパイロットを民間航空会社にあっせんする「割愛制度」も昨年から復活しました。実はＪＡＬで不当解雇されたパイロット81名のうち24名は自衛隊出身者なのです。 　

私は中谷防衛大臣に、「あなたは元自衛官だ。かつての同僚があの空に帰りたいとたたかっている。送り出す側として、整理解雇問題の解決は必要不可欠ではないか」と追及。それまで、私の質問を「うん、うん」と熱心に聞いていた大臣でしたが、「個別の事案には…」と官僚答弁。元自衛官も大臣になれば薄情なものです。 　

職員を大切にしない航空会社が、空の安全を守れるでしょうか。御巣鷹山の事故から今年で30年。教訓は活かされていないのではないか。不当解雇された人たちを戻すたたかいは続きます。

（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　隔週で掲載）