８月26日、満を持して「平和安全法制に関する特別委員会」の質疑を行いました。テーマは「民間動員」と「徴兵制」。

２００４年〜06年、イラク戦争後のサマワに陸上自衛隊は「復興支援」として任務に就きました。ところが「非戦闘地域」とされた現地でも、迫撃砲が飛び交い、部隊の移動中に即席爆弾が炸裂するなど、戦闘地域そのものでした。そして「自己完結型」の組織であるはずの陸自の武器弾薬のほとんどは民間航空会社が運んでいたのです。民間人に対しては「安全の確保に配慮」する義務は政府にありません。自衛隊の活動範囲の広がりに伴って民間人の危険性は増すことになります。そして「有事」となれば医療従事者や運輸関係者に政府から「協力要請」が法律上できます。 　

質問では、自衛隊志願者の減少に悩む防衛省が密かに検討していた「インターンシップ制度」も暴露。企業に就職した新入社員を２年間自衛隊に送らせるシステムです。防衛省作成の資料には企業側のメリットとして「自衛隊で鍛えられた体育会系人材が確保できる」とも。経営に行き詰まった会社は補助金、公共事業欲しさに「業務命令」で社員を派遣するでしょう。せっかく内定を得て働き始めたらそこは戦場だった、となりかねません。まさに新手の徴兵制度です。 　

質問の反響は大きく、報道ステーション、日刊ゲンダイ、フライデー、サンデー毎日で取り上げられました。若者を戦地に送る戦争法案は絶対に許せません！

（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　月１回掲載）

（大阪民主新報、2015年9月20日付より）