10月４日、宮城県の女川町と石巻市を訪問しました。いずれも地震と津波による甚大な被害を受けた地域です。　女川町では最大20?の津波が町を襲い、町内の建物の７割近くが全壊しました。石巻市は、被災３を合わせた面積の１・55％に過ぎませんが、全壊戸数は16％と被害の割合が高いところです。市内で施行する今後10年間の復旧・復興事業費は１兆円を超えると見積もられています。漁港や商業港は震災後約１?も地盤沈下していましたが、それも今では直され、水揚げの量も震災前に近づいているようです。　

　一方で、災害復興住宅（公営住宅）の建設は、まだ十分なものとは言えず、多くの被災者が仮設住宅にお住まいです。石巻市で仮設住宅にお住まいの方は１万２千戸。しかし来年に完成する公営住宅の数は１５００戸に過ぎません。　その背景の一つには、用地の買収がなかなか進まない（相続手続きが放置され地権者との連絡がなかなかつかない）ことがあるといいます。もう一つはマンパワーの不足です。「国土強靭化」の名の下に全国で公共事業が増加し、被災地に人とモノが集まらなくなっているのです。　安倍首相が「決断」した消費税増税。５兆円の「景気対策」の中には東京オリンピックにちなんだ公共事業もあります。復興法人税は１年前倒しでの廃止も。公営住宅の完成を待ちながら「この町の復興を見るまで死ねない」と語る74歳の女性の言葉を、安倍首相はどう聞くのでしょうか。

（日本共産党参院議員　辰巳孝太郎　大阪民主新報にて隔週で掲載）