臨時国会も終盤に差し掛かりました。僕は約１カ月の間に合計７本の質問に立ちました。実感したのは、これまでの日本共産党の論戦の積み重ねが質疑の大きな力になった事です。

　国の交通政策の基幹となる法律である、交通政策基本法案の質疑が11月26日に行われました。しかし法案には国際競争力の強化のためのインフラ整備が明記され、土建国家の再来を想起させるもので日本共産党は反対しました。
　９月には、この国の姿勢に呼応するように大阪、和歌山、兵庫などの自治体が「関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会」を結成。和歌山と淡路島を海峡道路で結び、四国に新幹線を通し、さらに四国と九州を結ぶ道路の建設を目指すというものです。
　このプロジェクト、実はかつて日本共産党の笠井亮さん、穀田恵二さん、仁比聡平さんらが国会で厳しく追及し、国が出していた調査費を２００８年にやめさせ、計画を凍結させた経緯がありました。質問ではこの事も取り上げ「改めて調査費を計上するのか」と迫りましたが、政府は「地元の検討状況を見守りたい」と否定しませんでした。
　当時の冬柴国交大臣は凍結を決めた際、「庶民の目で見て、おかしいものは正していく」と言いました。当然のことです。同じ公明党の現大臣はどう考えているのでしょう。
　政府の姿勢を国会の会期を超えて厳しく追及できるのは、国民の立場に立った日本共産党のブレない一貫した論戦があるからこそ。先輩議員の成果を受け継ぎながら、論戦をさらに発展させ頑張ります！

（日本共産党参院議員　辰巳孝太郎　大阪民主新報にて隔週で掲載）