２月28日、衆議院で２０１４年度予算案が与党の賛成多数で可決しました。わずか14日間、70時間という短時間での審議。消費税増税を前提としながら、社会保障を削り、リストラ企業を応援する予算です。

　３月は、衆議院から送られてきた予算案を今度は参議院で審議することになります。２月の参議院は常任委員会は開かず、調査会や特別委員会を活発に開き、審議してきました。

　その中でも私が所属する「デフレ脱却及び財政再建に関する調査会」は、毎回各党推薦の大学教授などの有識者を招き、日本経済の停滞を分析し、どう不景気を脱却していくのかを議論しますが、この委員会が非常に興味深いものになっています。

　それは、与党推薦の有識者からもアベノミクスの経済政策、とりわけ金融緩和に対する疑問が投げられていることです。委員会では経済対策として「大企業の内部留保の活用」が普通に語られ、建部正義・中央大学教授は「賃上げターゲット」の必要性を説きました。

　また居酒屋チェーン店ワタミの会長でもある渡邉美樹参院議員が、ベストセラー『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏に消費税増税の影響を聞いたところ、藻谷氏は「世の中全体の経済活動を縮小する」とはっきり答えました。

　調査会の後、自民党の議員がしみじみ言っていました。「アベノミクスを調べて、いい記事と思うのは全部『赤旗』の記事なんだよ」

　委員会では日本共産党の経済政策が、既にスタンダードなのです。

（日本共産党参院議員　辰巳孝太郎　大阪民主新報にて隔週で掲載）